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ドコモとShowcase Gigが提携 “d払いのミニアプリ×事前注文”で新たな店舗体験を

2019/12/5(木) 19:47配信

ITmedia Mobile

 NTTドコモが12月5日、Showcase Gig(ショーケース・ギグ)と資本・業務提携契約を結んだことを発表した。11月25日に契約を締結し、12月中旬にドコモが10億円の第三者割当増資を引き受ける予定。

d払いアプリから加盟店のアプリを利用可能にする「ミニアプリ」

 Showcase Gigは、飲食・小売業界向けにモバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を提供している。具体的なサービスとしては、ユーザーがスマホから事前に注文できるアプリ「SelfU(セルフ)」や、セルフ決済端末「O:der KIOSK(オーダー・キオスク)」などを提供している。事前に注文をするのでユーザーは待ち時間が減り、店舗側は省人化や業務効率化などのメリットを得られる。

 提携により、Showcase Gigのモバイルオーダーを「d払い」のミニアプリに取り入れ、d払いから事前注文できる店舗を増やしていく。ミニアプリは、加盟店のアプリをd払いアプリ上に組み込める機能のこと。自社でアプリを持たない店舗に対し、ミニアプリ開発を支援する取り組みも行い、ミニアプリやd払いの加盟店拡大を目指す。

 両社は2020年1月にミニアプリの開発支援を開始する。2020年春にはモバイルオーダーに対応した第1弾のミニアプリとして、「吉野家」アプリが追加される予定。2020年夏以降に第2弾ミニアプリをリリースし、2020年度内に1万店鋪で、モバイルオーダー対応ミニアプリが利用可能になる予定。

 12月5日には発表会を開催し、Showcase Gigの新田剛史社長と、ドコモ 執行役員 プラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏が、モバイルオーダーや決済サービスを取り巻く現状と、提携の狙いを語った。

大手チェーンのPOSシステムと連携できるのがShowcase Gigの強み

 Showcase Gigは、オンラインとオフラインを融合させた「OMO(Online merges with Offline」を推進しており、モバイルオーダーを活用した新たな店舗体験の提供を目指している。スマホで事前に注文できるサービスは世界各国で増加しており、OMOは「世界的な潮流だ」と新田氏は言う。

 特に日本は労働人口の減少による労働力不足が叫ばれていることもあり、「業務効率化のニーズ、デジタルへの期待が高まっている」と新田氏。飲食店では、接客や会計などの業務をデジタル化することで30%の業務を削減できるという調査結果も出ている。

 さらに、Showcase GigはPOSレジで業界トップシェアを持つ東芝テックと業務提携しており、同社のPOSシステムとモバイルオーダーをダイレクトに連携できることも強みとしている。「大規模チェーンだとPOSシステムが導入されているケースが多く、スムーズなモバイルオーダーを実現するには、そこ(POS連携)が必須」と新田氏は話す。

 「モバイルオーダーの類似サービスが出てきているものの、クラウドのみで実装しているので、全国展開は難しい」(同氏)が、POS連携システムを持っていれば、吉野家をはじめとする大手チェーンのアプリにモバイルオーダーを組み合わせることも容易になる。実際、2020年度内にモバイルオーダー対応ミニアプリ導入を目指す「1万店鋪」は、大手チェーンが中心になるそうだ。既にShowcase Gigがモバイルオーダーを導入している店鋪や、d払いの加盟店も含まれるという。

 モバイルオーダーは現在、ファストフードやレストランなど約2300店鋪に導入されているが、1万店鋪がミニアプリ兼モバイルオーダーに対応すれば、Showcase Gigにとってもインパクトは大きい。「国内は48万店舗の飲食店があるといわれている。1万にとどまらず、最低でも10万単位で取っていけるように目指したい」と新田氏は意気込みを語った。

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最終更新:2019/12/6(金) 13:23
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