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源泉徴収票をとっておくべき理由と、破棄した時やもらえない時の対処法を解説

2019/12/5(木) 12:04配信

マネーの達人

勤務先は通常であれば、国税庁が作成した税額表に記載された所得税を、従業員の給与から天引きします。

ただこれは仮の金額のため、勤務先は年内最後の給与を支払う時に次のような手順で、本来の所得税を算出するのです。

なお括弧内には「源泉徴収票」の中にある用語を記載したので、これが手元にあると、各人の具体的な金額がわかります。

(A) 1~12月に勤務先が支払った給与の合計額(支払金額)-給与所得控除額=給与所得(給与所得控除後の金額)
(B) 給与所得-配偶者控除を始めとする「所得控除」の合計額(所得控除の額の合計額)=課税所得

(C) 課税所得 × 税率-住宅ローン控除を始めとする「税額控除」の合計額=本来の所得税(源泉徴収税額)

このようにして算出した本来の所得税と、天引きされた仮の所得税の合計額を比較し、

「本来の所得税 < 天引きされた仮の所得税の合計額」
になった場合には、勤務先は両者の差額を従業員に還付します。

一方で「本来の所得税 > 天引きされた仮の所得税の合計額」になった場合には、勤務先は両者の差額を従業員から追加で徴収します。

還付か追加徴収が済むと、所得税の過不足はなくなるので、従業員の方は原則的に、確定申告をする必要はありません。

また勤務先が年に1度のペースで実施する、このような所得税の精算手続きを、「年末調整」と呼んでいるのです。

転職先が年末調整をする際には、前の勤務先の源泉徴収票が必要になる

各従業員の年収や所得税の金額などがわかる源泉徴収票は、12月から翌年の1月頃に渡される場合が多いと思います。

ただ年の途中で退職した場合には、1月1日から退職までに支払われた給与の合計額や、天引きされた所得税の合計額などが記載された源泉徴収票が、退職する時に渡されるのです。

このようなケースでは原則的に、年末調整による所得税の精算は行われていないので、転職先で年末調整を受けます。

転職先が年末調整をする際には、前職と現職の収入などを合算する必要があるため、前の勤務先から渡された源泉徴収票が必要なります。

もし年末までに再就職できなかった場合には、年末調整ではなく確定申告で、所得税の過不足を精算します。

確定申告の書類を作成する際には、前の勤務先から渡された源泉徴収票の内容を転記する必要があるため、これがないと確定申告ができません。

このような理由があるため、前の勤務先から渡された源泉徴収票を、再就職か確定申告の時まで、とっておいた方が良いです。

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最終更新:2019/12/5(木) 12:04
マネーの達人

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