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物件ごとの”防災能力”の違いを住宅診断が明かす!

2019/12/5(木) 22:01配信

テレ東プラス

東日本に記録的な被害をもたらした台風19号。武蔵小杉では一部のタワーマンションで停電が起きたことから、その防災力に注目が集まりました。

マンションの防災力には、建物ごとに違いがあるのでしょうか?今回は管理力を軸に厳選された中古マンションを紹介する「BORDER5」を運営し、さまざまな物件の住宅診断を手掛けてきた「さくら事務所」にお邪魔して、代表取締役社長の大西倫加さん、マンション管理組合のコンサルティング業務などを手掛ける土屋輝之さんに話を伺いました。

防火管理者の存在に見るマンション住民の自衛能力

マンションの防災力を知るうえで、土屋さんがまず注目すべきと話していたのが、防火管理者の存在です。マンションにおける防火管理者は、消防計画を作成するほか、防災訓練や消防設備の点検などにおいて、住民の中から選出された責任者となる存在。一定規模以上のマンションでは、消防法によって選出が義務付けられているのですが、その存在が有名無実化されているところも多いのだとか。

「例えば、避難訓練で防火管理者はリーダーシップをとるべき存在ですが、そうした役割を果たしていないどころか、訓練自体を行っていないマンションも少なくありません。住人の方の多くが『誰が防火管理者か?』を把握していませんし、ひどいケースでは防火管理者に選出された方が、引っ越していなくなっているケースもありました」(土屋さん)

防火管理者が機能していないマンションでは、消火設備をきちんと活用できるか危ぶまれるといいます。消火栓一つとっても、場所が把握できていない恐れがあるほか、その種類によって使い方も異なるのだとか。とぐろを巻くようにホースが収納されているものは一人でも操作ができるものの、折り畳んで収納されているものは二人で操作する必要がある。こうしたことを知って、きちんと訓練しておかなければ、もしもの時に素早い対応ができるかどうか疑わしいそうです。

「災害は起きる日時を選べないので、もしもの時に防火管理者がいないケースも考えられます。誰かに責任を預けっぱなしにするのではなく、消火活動ができる人を増やしておくことが大事です」(大西さん)

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最終更新:2019/12/5(木) 22:01
テレ東プラス

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