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子どものアルバイトで思わぬ税負担?学生の働き方の壁とは

2019/12/5(木) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

学生のアルバイトなので、税金を納める必要はない! ということにはなりません。アルバイトの給与収入は、課税の対象となるだけでなく、収入金額によっては親の税負担が増える可能性もあります。今回は、子どものアルバイトにかかる税金や注意点について、ご説明します。

アルバイトで知っておきたい103万円の壁とは?

アルバイトの給与収入は、サラリーマンと同じ給与所得として、所得税と住民税の対象となります。このアルバイトの給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。この境界を「103万円の壁」と表現しています。

一方、住民税では、103万円ではなく100万円までであれば住民税がかからないと考えるのが目安となります。詳しくは、住民票を置く市区町村に確認してみましょう。

103万円を超えてしまった場合は?

103万円を超えたアルバイトの給与収入部分に対しては、所得税・住民税が課税されます。また、世帯主(親など)の扶養親族になっている場合は、世帯主の扶養から外れます。そのため、世帯主が扶養控除(※2)を受けられなくなり、世帯主が納める所得税・住民税も増えることになります。

※2:扶養控除の金額は、16歳以上で38万円、19歳以上23歳未満で63万円

ただし、勤労学生控除という制度を適用すれば、以下の3つの要件をすべて満たした場合、控除(27万円)を受けられます。103万円+27万円 = 130万円まで、所得税・住民税がかからない枠を拡大できます。

【勤労学生控除を受けられる3つの要件】
1、給与所得などの勤労による所得があること
2、合計所得金額が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、しかも上記1の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること(合計所得金額とは、給与収入から給与所得控除などを差し引いた額)
3、特定の学校の学生、生徒であること

注)特定の学校など、詳しいことについては、国税庁のホームページ(後述の出典)をご確認ください。

勤労学生控除を受けるためには、「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載してアルバイト先に提出するか、確定申告を行う必要があります。

勤労学生控除の注意点としては、勤労学生控除を受けている場合でも、給与収入が103万円を超えてしまうと、世帯主(親など)の扶養から外れてしまうことです。世帯主が扶養控除を受けられなくなり、世帯主が納める所得税・住民税が増えることになります。

勤労学生控除を受ける場合は、扶養から外れることなどについて、世帯主(親など)に相談すると良いでしょう。

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最終更新:2019/12/5(木) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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