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確定申告で会社に副業がばれてしまう?副業している会社員の確定申告の手続きとは

2019/12/5(木) 19:20配信

ファイナンシャルフィールド

2018年、モデル就業規則の改定により、副業の規定が盛り込まれました。さらに、政府は2019年6月に「成長戦略実行計画」を閣議決定し、その中で副業の拡大についても触れています。今後、副業を行う方が増えていく中で考えられる疑問にお答えします。

副業が発覚するきっかけとは?

副業をしたくても、会社に副業していることを知られたくない、という人もいるでしょう。「会社の就業規則で副業が禁止されている場合に副業が判明すると懲戒となる可能性もあってバレたくない」「副業禁止されていなくても周りには知られたくない」などの事情がそれぞれあります。

副業が会社に判明する原因に、「住民税の決定通知書」があります。住民税は、前年度の所得を基に地方自治体が会社に住民税の決定通知をし、6月頃に従業員の給与から天引きされていきます。

つまり、給与所得者の場合、住民税の決定通知書が会社に送付されることで、その金額をきっかけに副業収入があることが発覚してしまう可能性があります。

住民税決定通知書によって副業収入が発覚しないようにするためには、税金の納付方法で「自分で納付」を選択しましょう。

所得税・住民税申告時の確定申告書2枚目に「自分で納付(普通徴収)」「給与から差し引き(特別徴収)」と納付方法が選択できる欄があるので、「自分で納付」にチェックします。そうすれば、会社に送付される決定通知書には副業分の住民税が反映されません。

20万円以下の雑所得・事業所得は確定申告不要?

副業が雑所得や事業所得の場合、「収入-経費=利益(課税所得)が、20万円超になった場合」所得税の確定申告が必要になります。

雑所得の一例として、ポイントサイトのアンケートや広告閲覧によるポイント受け取り(ポイントを使用・現金に交換した時点で計上)、ブログを立ち上げて広告を貼ることで得られるアフィリエイト収入、クラウドソーシングによる記事作成やシステム・アプリ開発などがあります。継続的にある程度の収入があれば事業所得となります。

注意したい点としては、課税所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。申告期限は3月15日までとなります。

なお、課税所得が年間20万円超となり所得税の確定申告をする場合は、別途住民税の確定申告をする必要はありません。所得税の確定申告をすれば、その情報が地方自治体にも送付されます。

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最終更新:2019/12/5(木) 19:20
ファイナンシャルフィールド

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