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認可保育園の保育料は年収で決まる? 保育料を安くするコツをFPが紹介

2019/12/5(木) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

2019年10月から保育料の無償化政策が始まりました。でも、親の収入や子どもの年齢によって制限があるため、全ての方の保育料がゼロになるわけではありません。保育料がかかってしまう場合、どうすれば少しでも安くできるのか解説します。

保育料が無償にならないのはどんな人?

無償化で負担がグッと軽くなる家庭もある一方、恩恵を受けられない家庭もあります。子どもが2019年4月1日時点で0~2歳で、一定以上の収入があって住民税を支払っている家庭は、無償になりません。

今回の無償化はあくまで子どもが3~5歳、もしくは住民税非課税世帯の方が対象です。対象の方は、保育園でも認定こども園でも利用料が無料になります。「保育の必要がある」と認められれば、認可外や勤務先企業の保育施設、預かり保育も上限金額までは無料で利用できます。

無償化の対象から外れている方の場合、預ける保育施設やお住まいの地域にもよりますが、月数万円程度の保育料負担が引き続き発生するでしょう。

ちなみに、今回無償になるのは保育の利用料だけなので、無償化の対象の家庭でも保育園や幼稚園でかかるその他の費用(給食費や送迎費など)は、ゼロにはなりません。

保育料を安くするにはどうすればいい?

「保育料は年収で決まる」というのは半分正解で、半分間違いです。認可保育園の保育料は、基本的に親の「住民税の所得割額」によって決められています。(ひとり親世帯や子どもが複数人いる家庭なら、負担が軽くなる制度もあります。)

あまりなじみがない言葉かもしれませんが、ざっくりいうと、年収から各種「控除」の分を差し引いた額がいくらかによって、住民税も保育料も決められているということです。

「控除」は、支払うべき税金額を計算するときに、「扶養している家族がいる」とか「多額の医療費を負担した」とか、何かしらの事情があればその分を考慮し、年収から差し引いて計算するというしくみです。

年収が高くても、考慮すべき事由が多い家庭とみなされれば、住民税が安くなります。住民税が安くなるということは、それをもとに計算される認可保育園の保育料も安くなるということです。

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最終更新:2019/12/5(木) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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