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米大手信託銀行、ブロックチェーン開発者をレイオフ──戦略見直し

2019/12/5(木) 6:30配信

CoinDesk Japan

米大手信託銀行ステート・ストリート(State Street)は、ブロックチェーン戦略を見直し、そのプロセスで多数の開発者を解雇した。事情に詳しい関係者が語った。

100人以上がレイオフ

重点はいまや、トークン化された株式や債券といったデジタル資産や仮想通貨にある。分散型台帳技術(DLT)を使ってフロントオフィスとバックオフィスをつなぎ直すという大変な仕事ではなく。

ボストンを拠点とするステート・ストリートにのしかかる、さまざまなコスト削減圧力によって、ここ数週間でグローバル・ブロックチェーン・チームは劇的に合理化された。

匿名を希望した同行の元エンジニアは、100人を超えるブロックチェーン開発者が解雇されたと述べた。

状況に詳しい別の人物は「ブロックチェーン・チームのほとんどは会社を去り」、解雇された人数は「100人を超える」と述べた。チームから「ほんの数人のトークン・ピープルが残っている」と続けた。ここでの「トークン」は「形だけの」という意味で、DLTに関連した意味ではない。

SEC(証券取引委員会)に提出された最新の四半期報告書によると、ステート・ストリートは世界中に合計3万9407人の従業員を抱えている。

社内業務のブロックチェーン活用は頓挫?

「銀行は、大規模な社内でのDLT構想から離れていった」と情報筋は語った。

「デジタル資産、ステーブルコイン、カストディ、そしてUSCの取り組み(銀行コンソーシアムのエフナリティー[Fnality]が開発中の独自通貨ユーティリティ・セトルメント・コイン[Utility Settlement Coin])に重点を置いている」

ロンドンのステート・ストリートでデジタル商品のマネージング・ディレクターを務めるラルフ・アッカー(Ralph Achkar)氏は「そうしたチームの一部の人員を削減」したことは認めたが、解雇された正確な人数を明かすことは拒否した。

しかし今回の合理化は「我々が分散型台帳に焦点を当てていない」という意味に解釈されるべきではない。それは絶対に違う」と述べた。

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最終更新:1/6(月) 14:18
CoinDesk Japan

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