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「老後資金の確保」76% 石川県民、貯蓄・資産形成アンケート

2019/12/5(木) 1:55配信

北國新聞社

 一般財団法人北國総合研究所がまとめた石川県民の資産形成に関するアンケートによると、貯蓄・資産形成の目的として「老後資金の確保」と回答した人が76・4%に上った。年代別にみると、20代でも半数以上が老後資金のために貯蓄を始めており、堅実な県民性がうかがえる。

 調査は3回目となる。9月に県民の暮らしや県内企業の活動について尋ね、個人478人、企業389社から回答を得た。

 貯蓄・資産形成の目的について複数回答で尋ねたところ、「老後資金の確保」に続き、「病気やけがなどの一時金の確保」が36・4%、「日常の生活費」が31・0%、「教育資金の確保」が29・3%だった。20~60代の年代別でいずれも「老後資金の確保」の回答が最多だった。

 「何歳まで仕事を続けたいか」との質問に対しては、「60~64歳まで」が36・8%で最多となり、「65~69歳まで」が23・2%、「59歳まで」が12・8%で続いた。

 アンケート結果を分析した北國総合研究所研究員の根本博金沢学院大特任教授は、仮に60代前半で仕事を終えると、その後の人生を年金に頼って生活することになるとし、「より長く働けるよう、意識を変える必要があるのでないか」と指摘した。

 お酒に関する調査では、「飲む」が54・8%、「飲まない・飲めない」が36・6%、「やめた」が5・9%、無回答が2・7%だった。「飲む」と回答した人の比率を地域別にみると、金沢が58・8%と最も高く、加賀が51・6%、能登が50・0%となった。

 県内企業に今年度の売上高について尋ねたところ、前年同期に比べて「減った」との回答が40・4%となった。「伸びた」は33・4%、「変わらない」は25・4%だった。

 「減った」との回答が「伸びた」を上回るのは3回目の調査で初めてとなり、米中貿易摩擦など海外経済の不透明感が強まったことが影響を与えたとみられる。業種別では、卸売・小売や製造業、食品などで売り上げが減少したと答える企業が目立った。

 従業員の有給休暇の年間取得日数に関しては「6~10日」が46・0%、「0~5日」が34・2%、「11~15日」が13・9%、「16~20日」が2・1%。回答企業の約8割が年間10日以下の取得状況であることが分かった。

北國新聞社

最終更新:2019/12/5(木) 1:55
北國新聞社

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