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カジノ課税案、自民党内から撤回求める動き-「投資意欲に影響」懸念

2019/12/5(木) 9:03配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、利用客がカジノで得た利益に課税する政府案を巡り、IR事業者の日本への投資意欲を減退させ、進出を断念する事業者が出る恐れがあるとの懸念が自民党内や専門家から出ている。

自民党のIRプロジェクトチーム(PT)の岩屋毅座長はブルームバーグのインタビューで、政府案は「カジノ所得だけをターゲットにしている」とした上で、競馬など他の公営競技での所得と「同等の扱い」にすべきだと指摘。「顧客のみならず、事業者の投資意欲を著しく萎縮させる」として「案の撤回を強く求める」意向を明らかにした。

財務省が与党の税務調査会で示した課税案は、利用者ごとに入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存、利用者に提供してもらう仕組み。訪日外国人客については、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することも検討する。

岩屋氏は、政府案はIR事業者に「多大な事務負担をかける内容」であり、「世界でそのような制度をとっている事例はない」と説明。より多くの訪日外国人客を呼び込むには、制度面でも「国際競争性という観点」を重視する必要があるとした。

東洋大学の佐々木一彰教授は、政府案は「海外からの集客に影響が出る可能性がある」との懸念を示す。日本のIR制度は、入場制限など「既に世界最高水準の厳しさ」となる中、集客に関わる税制は「投資意欲が減退する」と指摘。投資効果を考え、日本からの撤退を考える業者が出てくる可能性もあるとした。

大阪でのIR開設に意欲的な米カジノ大手のMGMリゾーツは、「現段階ではコメントを控える」と電子メールでコメントした。

政府は、提示した案を2020年度の税制改正大綱にカジノ所得申告の方向性として盛り込み、具体的な方法など詳細は21年度以降の税制改正で決定するとしている。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Emi Nobuhiro

最終更新:2019/12/5(木) 9:03
Bloomberg

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