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LINEで顧客理解と新規開拓ができる? 次世代のオムニチャネル戦略

2019/12/6(金) 7:06配信

Web担当者Forum

2019年10月18日にアカマイ・テクノロジーズ合同会社(以下アカマイ)は「次世代 顧客ID プラットフォーム座談会」と題した小規模セミナーを開催した。

今回の小規模セミナーは「デジタルの信頼性を強化する」がテーマ。

セミナーの最初のセッションに、LINE株式会社 藤原氏が登壇。MAU 8,200万人を誇るアプリ「LINE」を活用することで、顧客理解が促進できるという。なぜ顧客理解ができるのだろうか? LINE株式会社 藤原氏が語った。






本記事は、10月18日にアカマイ・テクノロジーズ合同会社が開催した「次世代顧客IDプラットフォーム座談会」で行われた講演の一部をまとめたものである。CRMの流れがますます強まる中、顧客IDをどうサービス向上に活かすべきか、参加企業各社が意見を交わした。また、アカマイ社のID管理ソリューション「Identity Cloud」についての解説も行われた。

 

変わり続ける「広告」、その未来

LINE株式会社には7つの社内カンパニーが存在して、藤原氏はそのうちの1つであるO2OカンパニーでエグゼクティブCMOを務めている。藤原氏はWeb系広告代理店でキャリアをスタートさせている。

本題に入る前に、藤原氏はまず顧客へアプローチするための手法、デジタル広告の歴史から振り返った。

藤原氏によれば、ネット広告のトレンドは常に「プル型」「プッシュ型」の間で揺れ動いているという。1996年にYahoo! JAPANがバナー広告の取り扱いを本格的にスタートさせたが、これは典型的な「プル型」だ。ポータルサイトを閲覧したユーザーに対して、広告が届けられるといもの。

ほぼ時を同じくしてスタートしたのが、メール広告だがこれは「プッシュ型」にあたる。メールマガジンのヘッダーやフッターに広告を挿入するというもの。広告主から消費者に対してなかば強制的に広告を見せるだけに、その伝搬性は高いが、費用対効果はプル型に比べて劣るという難点がある。

結果、更なる成果向上を狙って、プル型であるアフィリエイト広告、検索連動型広告が台頭していった。





しかし、その中で「広告枠から人へ」という考え方が生まれていった。

バナー広告は、ユーザーのサイト訪問状況を踏まえた「リマーケティング」の要素を取り込んでいき、Facebookメッセンジャーでは、ユーザーIDに紐付いて広告が表示される。広告のターゲティング精度が、かつてとは比べものにならないほど向上したという訳だ。

2019年5月にスタートしたばかりの「Google Travel」は、こうした広告の新しい潮流を探る上で興味深い例だという。旅を軸に、ホテルや飛行機の検索・予約機能を統合。ここにはGmailで送受信された旅行関連の予約メール内容、つまり顧客IDベースの情報も反映されている。

藤原氏はさらにその先も見据えている。

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これまでWeb広告は、Webでの接点でしか打ち手がなかった。しかし、一定の道路を通っただとか、特定のリアル店舗で買い物をしただとか、タッチポイントに応じたコンバージョンが測定されるのではないか(藤原氏)
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こうして測定・検証すべき項目が増えていくと、人力ではいずれ限界が訪れる。そこではAIが活躍する機会も増えるだろうと藤原氏は予測する。

 

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最終更新:2019/12/6(金) 7:06
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