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ドコモと「モバイルオーダー」ベンチャーが資本業務提携 ── d払い対応ミニアプリの普及を加速

2019/12/6(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

NTTドコモと、モバイルオーダープラットフォーム「O:der」(オーダー)を展開するショーケース・ギグは12月5日、資本業務提携を締結したと発表した。

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NTTドコモはショーケース・ギグに10億円を出資し、O:derプラットフォームを、NTTドコモのスマートフォン決済アプリ「d払い」上で展開されているミニアプリと連携する取り組みを進めていくという。

「OMO」でモバイルオーダーの活用が急拡大

提携に至った経緯について、ショーケース・ギグ社長の新田剛史氏は、アメリカ・アマゾンの「Amazon Go」や、中国で急成長している「luckin coffee」など、世界的に「OMO※
」を活用した店舗が広まりを見せていることを挙げた。

※OMOとは:Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合させた新しい店舗体験を指す。多くの人がスマートフォンを持つようになったことで、オンラインとオフラインの融合が進み、従来にはない店舗の仕組みを実現。より効率的かつパーソナライズされた顧客体験を提供できるようにする仕組みのこと。

そうしたOMOのひとつとされるのが、お店に行く前にスマートフォン上でメニューを見て注文できる「モバイルオーダー」だ。

ショーケース・ギグは2012年の設立時からモバイルオーダーに注力してきた企業で、O:derプラットフォームを独自に開発。

事前にテイクアウトの注文ができる「O:der Wallet」や、テーブルでの注文や決済をスマートフォンでできるようにする「SelfU」、セルフ注文型のモバイルオーダー端末「O:Kiosk」など、さまざまなプロダクトを飲食店に提供してきた。

そして、世界的なOMOの高まり、労働人口の減少という日本の社会課題の影響を受ける形で、同社にはここ半年でサービス導入に関する問い合わせが急増しているとのこと。新田氏は、

「人口が減っていない国でもデジタルによる合理化がなされているが、日本では特に、この状況を解決する手段としてデジタル、OMOへの期待が高まっている」

と話し、OMOで単純な業務をデジタル化して、空いた人員のリソースを他の業務に転換することなどによって、店舗の価値を向上できるとOMOのメリットについて説明している。

だが、ベンチャーである同社だけでは大規模な顧客を扱い、日本全国にサービスを提供するには限界もある。そこで新たなパートナーを探し、今回のNTTドコモとの提携に至った。

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最終更新:2019/12/6(金) 18:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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