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1万7000人の新卒が殺到する中小企業社長が語る、優秀な人材の集め方

2019/12/6(金) 7:30配信

ITmedia ビジネスオンライン

 現在の就活は空前の売り手市場だ。リクルートワークス研究所の調査によると、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する求人倍率は1.83倍、中小企業に限れば8.62倍と高水準となっている。求人に対して36.5万人の人材不足状態だ(引用:第36回ワークス大卒求人倍率調査 2020年卒/リクルートワークス研究所)。

【宇宙船のような会議室】

 人材の採用に苦戦する中小企業が多いなか、人材採用コンサルティング企業のレガシード(Legaseed)は「社員20人でありながら新卒採用に1万人の学生が殺到する企業」として注目を集めている。2020年卒からは1万7000人以上のエントリーがあり、12人の内定が出ているという(途中経過)。

 レガシードはなぜ、それほど多くの人材を集められるのか。代表取締役の近藤悦康氏に、突出した実績を残すための戦略や、日本における新卒採用の課題を聞いた。

新卒採用は会社の5年先をイメージするところから

―― レガシードは創業6年でありながら、毎年多くの学生がエントリーする人気企業となっていますが、具体的にはどのような事業をしているのでしょうか。

近藤 やろうとしていることは「世界を変える事業」です。以前、学生から「日本の学校教育を良くするとしたら、近藤さんは何をしますか?」と聞かれて、「僕だったら教師の採用試験を根本的に変える」と答えました。

 私たちがやっている新卒採用という領域は、最終的には学生を取り囲む学校教育や、社会を変えていく非常にインパクトのあるプロジェクトだと思っています。人事に関するコンサルティングでさまざまな事業をこの20年間やってきましたが、イノベーティブかつスピーディーにその会社の理想を作るには、最初に新卒採用にメスをいれるのが最も早かったのです。特に中小企業はそうです。

 このため、一言で私たちの事業を説明すると、新卒採用を切り口に組織の変革、理想の組織づくりに貢献する支援をしている、ということになります。

―― 新卒採用のコンサルティングは、採用の先にある会社の変革、さらにその先にある社会を変えていくためのツールということですね。

近藤 なぜ新卒採用が会社を大きく変えるかというと、新卒採用の場合は中途採用と異なり、会社として育てる仕組みを作る必要があるからです。育成環境やルール、マニュアル、仕組みづくりなど、若い社員のパフォーマンスが上がるような組織体制を作っていくために、会社が変わらなければいけません。

 また、特に売り手市場で新卒採用を成功させるには、社長や総務の採用担当が1人で頑張っても厳しいのです。大事なのは、人を採用するのがゴールではなく、採った人材が入社後に活躍して会社に居続けてもらうこと。そのためには、現場のトップがきちんと選考から関わり、この人材を責任を持って育てるという覚悟を持つ必要があります。

―― 新卒採用には現場の人間も関わることが重要なのですか?

近藤 同じ事業部の入社5~10年目くらいで、会社のリーダークラスの社員たちも新卒採用プロジェクトに入れる必要があります。社長、採用担当、各部門の責任者、リーダー、新人内定者。事業部や世代を超えて会社のキーマンが集うプロジェクトが新卒採用です。

 内定者がある程度一人前になるには約5年かかるので、5年先の会社の姿から逆算して、今からどういう人材を採用して、どんな環境で育てていくかを考えなければいけません。会社の中心人物が集まって会社の5年先をイメージし、採るべき人材を設定し、会社の魅力をどう伝えていくのか、もしくは魅力がなければどうやって作っていくのかを議論しながら組織づくりを進めることが大きな価値になります。

―― 新卒採用活動は会社のビジョンの設定やブランディングのきっかけでもあるのですね。しかし、会社の中心メンバーとなるのはたいてい多忙な社員たちですよね。「今の業務で忙殺されているのにさらに新卒採用までやるの?」と抵抗されませんか?

近藤 だからこそ「今の忙しさをこれからも続けたいですか?」という話です。5年10年先の自分の理想の状態を作ろうと思ったら、緊急ではないけれど重要なことを進める必要があります。しかし、1人でやるのは難しいので、チームを組むことが大切です。会社のなかで暇な人がやってもいい人材は採れません。忙しい人材は魅力的であり、周囲から期待される人。そういう人々が一緒になってやるべきです。

 しかし、最初の意識付けが大事なのであって、実際の選考活動がスタートしたら、それほど現場に負荷をかけてはいけません。例えば、新人は合同説明会のブースの運営を手伝う、ある子は説明会の座談会、ある部長は面接を5人だけ担当する、というように役割分断する必要があります。

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最終更新:2019/12/6(金) 7:30
ITmedia ビジネスオンライン

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