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神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手 防衛省も「しっかり調査する」 影響範囲大か

2019/12/6(金) 22:07配信

ITmedia NEWS

 神奈川県庁の破棄したHDDが、情報機器のリユース業者「ブロードリンク」(東京都中央区)の従業員によって転売され、個人情報を含むデータが外部に流出した事件を巡り、防衛省の河野太郎大臣は12月6日、2018年度に同省もブロードリンクとの取引があったことを定例記者会見で明らかにした。「防衛省として、今回のようなことが起きないようにしっかり対応させたい」(河野大臣)

【画像】ブロードリンクの取引先一覧

 神奈川県庁は6日、同庁の行政文書が保存されたHDDを処分する過程で、個人情報などが流出したとして謝罪した。

 同庁は2019年春、富士通リース(東京都千代田区)からレンタルしていたファイルサーバのHDDをメンテナンスのため交換した。業務を請け負った富士通リースは、古いHDDの処分を下請けのブロードリンクに外注していた。

 ブロードリンクはほとんどのHDDを物理的に破壊処分したが、従業員の1人が一部のHDDを破壊せずに横領。ネットオークションで転売し、個人情報を含むデータが流出した。転売されたHDDは計18台で、総容量は54TBに上る。9台はすでに神奈川県庁が回収したが、残りの9台の行方は不明。現在、警察が捜査を進めている。

 ブロードリンクは6日、「当社従業員による不正行為について」と題した声明文を発表。転売の容疑がある従業員に聞き取り調査を行ったところ事実を認めたため、警察へ届けた。同社は「対策本部を設置した。警察や行政機関と協力して原因究明に取り組む」と説明している。

大手企業、官庁など取引先多数のブロードリンク、影響範囲大か

 ブロードリンクは、2000年創業の情報機器リユース業者。同社Webサイトによると、04年から企業の業務用PCをはじめとする情報機器を買い取り、データを消去したうえで再販するリユース事業を展開している。14年の買い取り実績は約100万台で、多数の上場企業と取引があるとして、PC買い取り実績が業界1位であるとうたっている。

 Webサイトでは、データ消去の工程も公開していた。HDDのデータ消去には米国防省などが採用しているBlancco社製ソフトウェアを使い、有資格者のみが入れるデータ消去室で作業を行っているという。入退室には指紋認証が必要で「確実な完全データ消去が可能」とアピールしている。

 同社によると、HDDの処分方法は内蔵ディスクを専用破壊機で物理的に壊す「物理破壊」か、強力な磁力を使ってデータを消去する「磁気破壊」の2つ。物理破壊の場合は、破壊前と破壊後の様子を撮影した証明写真を提出し、データ消去が完了すると「データ消去作業完了報告書」を発行するなど、処分したことを証明する仕組みもあるとしているが、今回の問題が発覚し、写真や報告書の信頼性が揺らいでいる。

 主な取引先として、防衛省や最高裁判所などの公共機関の他、証券会社や銀行、郵便事業者、保険会社、IT企業などを挙げており、今回の事件を受けた影響範囲は大きくなりそうだ。

ITmedia NEWS

最終更新:2019/12/9(月) 19:25
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