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米国防副次官補「対北朝鮮軍事オプション撤回したことない」

2019/12/6(金) 12:25配信

ハンギョレ新聞

「自制してきたものの、対応が変わる時期が来る可能性も」警告

 米国防総省のハイノ・クリンク東アジア担当副次官補は4日(現地時間)、北朝鮮に対する軍事的オプションが撤回されたことはないと述べた。

 クリンク副次官補は同日、ワシントンで韓米同盟財団が開いた戦時作戦統制権(戦作権)返還関連のカンファレンスに出席し、前日にドナルド・トランプ大統領が「使用しなければならないなら、軍事力を使用する」と述べたことに対する立場を問う質問に、「軍事的オプションは決して撤回されたことはない。 軍事力は抑止力として貢献するために存在する。 安定化軍として寄与する」と答えた。 そして、「これは朝鮮半島や米国だけに該当するのではなく、周知のとおり基本的な事実だ」とし、「我が軍は攻撃を抑止するために訓練する」と述べた。

 クリンク副次官補は、「国防総省は国務省の外交官たちが仕事ができるよう空間を提供してきた」とし、「われわれは修辞的な挑発であれ、ミサイル試験のようなものであれ、北朝鮮の挑発に一つ一つ対応しないことで自制力を示した」と述べた。 さらに、「われわれの対応が変わり、国務省の主導が他の何かに転換する時が来るかもしれない」と述べた。 国務省ではなく、国防総省が対北朝鮮対応の前面に出る状況にもなり得ると、国防総省高官として警告したものと解釈される。

 これに先立ち、トランプ大統領の「軍事力使用可能」発言の後、北朝鮮軍序列2位のパク・ジョンチョン総参謀長は談話を発表し「我々の武力の最高司令官(金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長)も、このニュースに接し、非常に不快感を表した」、「米国が武力を用いれば、我々も迅速に相応の行動をとる」と明らかにした。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2019/12/6(金) 12:25
ハンギョレ新聞

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