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「QEではない」Tビル購入終了が真のリスクか-来年の波乱要因

2019/12/6(金) 17:23配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度は意図せずに、2020年のさらなる市場の波乱の舞台を整えている可能性がある。月600億ドル(約6兆5200億円)の財務省短期証券(Tビル)購入が量的緩和(QE)ではないと市場が納得していないからだ。

この「QEではない」Tビル購入を当局が終了させることが、来年に投資家が直面する最大のリスクだと、ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントのストラテジストらが指摘した。ストラテジストらによれば、Tビル購入と今年7-10月の3回の利下げが、米国債の逆イールド解消につながりリスク資産を値上がりさせた。

しかし当局は、資産購入は金融危機からの回復のために実施したQEの再開ではないと繰り返し主張。金融システム内の資金の流れをスムーズにするための作業だと説明し、来年4-6月(第2四半期)まで続ける見通しを示しているが、終了するのが困難になりそうな様相が既に見えている。

最近行った20年の展望プレゼンテーションで共同チーフ投資ストラテジストのマシュー・ミスキン氏と共に発表したエミリー・ローランド氏は「今年のリスク資産値上がりの主因の1つは、連邦準備制度が市場に注入した巨額の流動性だと考えている」と述べた。

ミスキン氏は「バランスシートを活用した4回目の利下げがあったようなものだ」とした上で、 問題は当局が流動性供給をやめたらどうなるのかだと指摘した。

金融当局によるTビル購入とレポ取引の組み合わせで、これまでに約3000億ドルが金融システムに投じられた。

原題:End of Imaginary Stimulus May Be a Real Risk to Markets in 2020(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Emily Barrett

最終更新:2019/12/6(金) 17:23
Bloomberg

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