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浸水被害に一律30万円 川崎市が独自支援策 台風19号

2019/12/7(土) 5:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 川崎市は6日、台風19号で浸水被害を受けた住宅に対する市独自の支援策を発表した。大規模半壊や全壊の住宅を対象とした国の支援制度では、市内の多くの被災住宅が対象から漏れてしまうための措置で、一律30万円を支給する。

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 台風19号では、降雨で水位の増した多摩川の泥水が排水管を逆流。高津区や中原区を中心に市内の広範囲で浸水被害が起きた。

 国の被災者生活再建支援制度では、床上浸水40%以上の大規模半壊、全壊が対象だが、市内で該当するのは75件のみ。一方、同制度の対象外である半壊、準半壊、一部損壊(床下浸水)の市内被害は約2300件と大部分を占めており、支援策を早急に打ち出す必要があった。

 市によると、支給対象は、床下・床上浸水の被害を受けた住宅で、半壊、準損壊、一部損壊が罹災(りさい)証明で確認できる世帯の世帯主。アパートやマンションの賃借人でも浸水被害があれば申請できる。罹災証明の交付を受けていない人にも、交付時に支給対象であれば申請書を窓口で渡す。

 市は対象世帯を約3千件とみており、総額約9億円の一般会計補正予算案を開会中の議会に追加提出する。財源には台風19号に関する寄付金約3千万円も充当する。

 補正予算案の成立後、12月下旬には対象世帯に申請書を発送する。申請は来年11月11日までを予定している。

神奈川新聞社

最終更新:2019/12/7(土) 5:00
カナロコ by 神奈川新聞

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