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死亡保険金や還付金…これって相続財産になるの? 判断に悩む「10の財産」一気に解説します

2019/12/7(土) 12:05配信

マネーの達人

「相続が発生したけど、相続税がかかる財産なのかどうかが分からない!」
親が残してくれた預金や不動産などは、相続財産として相続税の課税対象ですが、「香典や準確定申告の還付金は?」どうなるのでしょう。

相続した財産や相続発生後に受け取った金銭などの中には、一見すると相続税がかかりそうだけど実はかからないものや、逆に、相続税がかからなさそうだけどかかるものもあります。

ここでは、相続財産になるのかどうかの判断のしにくい財産について紹介していきます。

なお、相続税法第12条や租税特別措置法第70条で非課税財産(相続税がかからない財産)について規定されていますが、あまり見かけないものも含まれているので、今回の記事では条文にこだわらず相談の多いものを選びました。

1. 未支給年金

相続税はかかりません。

年金を受けている人が亡くなると、その時点で年金を受ける権利がなくなります。

ただし、亡くなった日以後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金は、未支給年金として、生計が同一の遺族は受け取る事が可能です(国民年金法19条第1項)。

この未支給年金は、遺族が自分の権利として請求するものであって、被相続人(=亡くなった人)の相続税の課税対象にはなりません(平成7年11月7日最高裁判所判決)。

ただし、未支給年金を受け取った場合、受け取った方の一時所得として所得税・住民税が課税されます。

2. 死亡保険金・死亡退職金

一定の金額までは相続税がかかりません。

相続税は、被相続人が亡くなった日時点で持っている財産に対して課税されるのが原則です。

そう考えると、「死亡後に受け取る生命保険金や勤務先から支給される死亡退職金は相続税がかからないのでは?」と考えますが、これらは「みなし相続財産」として相続税が課税されます。

ただし、受け取った全額に対して相続税が課税されるのではなく、以下のように一定の非課税枠が設けられています。

非課税限度額 = 法定相続人の数 × 500万円
そして、この非課税枠を超えて受け取った分に対して相続税が課税されるのです。

非課税枠以下の金額であれば、受け取っても相続税は課税されません。

例えば、法定相続人が3人で死亡保険金の額が2000万円の場合、

非課税限度額 = 3人 × 500万円 = 1500万円
相続税が課税される額 = 2000万円 - 1500万円 = 500万円

となり、差額の500万円に対して相続税が課税されます。

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最終更新:2019/12/7(土) 12:05
マネーの達人

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