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IR納付金年間500億円 千葉市長、誘致是非「早期に判断」 8事業者提案

2019/12/7(土) 12:03配信

千葉日報オンライン

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を検討している千葉市は6日、8事業者からあったIRの事業提案内容のすべてが幕張新都心エリアを候補地としていたことを明らかにした。カジノの売り上げに伴う市への納付金は年間500億円程度と提示。熊谷俊人市長は「幕張新都心エリアでのIRが十分に成立し得ることを示唆する内容」と述べ、IR誘致の是非を早期に判断する考えを示した。

 開会中の市議会で、自民党市議団と未来民主ちばの代表質問に答えた。市はIRの事業案について「情報提供依頼(RFI)」を行い、10月に海外を含む8事業者(市内2、市外6)が提案した。市は各事業者に個別ヒアリングを行っていた。

 市幕張新都心課によると、8事業案すべてのIR候補地が幕張新都心エリア。成田空港や羽田空港、都心へのアクセスの良さに加えて、幕張メッセの存在で国際会議や大型イベントを開く“MICE都市”のイメージが定着していることなどを評価した。

 建設投資額は5千億~7千億円で、訪問者数は年間2千万~4千万人。カジノ事業の売り上げに伴う市への納付金(粗利益の15%)は年間で500億円程度とされた。

 市は、外部機関に業務委託して事業案を精査。幕張メッセの大半を所有する県に対し、IRを誘致する場合に必要となる行政手続きなどを確認している。

 国は、IRの認定申請を2021年1月4日から7月30日まで受け付ける日程案を公表している。熊谷市長は誘致の是非について「これまでの検討とRFIの分析結果を重ね合わせた検討を加え、国のスケジュール案などを踏まえて早期に判断する」と答弁。経済効果やギャンブル依存症への対策も含めて総合的に判断するとした。

 同課の担当者は「国のスケジュールが出たことで状況は以前と違っている。のんびりはしていられない」と説明した。

 IRは国内で最大3カ所の開設が可能で、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。北海道は先月、誘致申請の見送りを表明している。

最終更新:2019/12/7(土) 12:03
千葉日報オンライン

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