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日本の読解力低下=“考えが違う人”との議論少ない? 若新雄純氏「立体的な思考が必要」

2019/12/7(土) 18:47配信

AbemaTIMES

 経済協力開発機構(OECD)が3年ごとに15歳を対象に行っている、「学習到達度調査(PISA)」。その2018年度の結果が、3日に発表された。

【映像】日本の高校生“読解力”急落

 日本は「数学的リテラシー(6位)」「科学的リテラシー(5位)」の分野では世界トップレベルだが、「読解力(15位)」は順位・平均点ともに大幅に低下。文部科学省も「判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて課題がみられる」と危機感を示した。

 今回の結果について、フィンランドなど世界各国の教育現場を取材してきたジャーナリストの増田ユリヤ氏は次のように話す。

 「読解力は順位も下がっているが、点数から見ても力が落ちていることが読み取れる。今はすごく便利な世の中で、子どもでもスマホを持っていたり、情報をさっと調べることをすると思う。(情報を)キャッチする能力は高いとしても、複雑な文章の中からじっくり考えて、そこから正しいこと正しくないことを読み取るということを普段からしていないと思う」

 また、読解力の低下は、学習能力だけではなく今を生きるのに必要な情報処理能力の低下だとも指摘する。

 「フェイクニュースみたいなものが出てきた時に、それを真に受けて拡散してしまう。事実かどうかを疑ったり自分で考えたり、判断したりという能力が低いということが(PISAの結果から)読み取れる部分があると思う。そういったこと一つひとつが、他人との考え方の行き違いになったり、正しいことを判断できなかったりということになると、勉強だけではなく生きていくうえですごく深刻な問題になってくる」

 では、読解力を養うためにどのようなことが必要なのか。増田氏は「私自身は紙の本を読んだり、『面倒くさいこと』をすることが大事だと思う。人とコミュニケーションを取ることをもっと大事に考えていくことが必要」だとの見方を示した。

 今回の調査に参加した国々の結果を見ると、中国の都市や台湾などが上位を占めていることがわかる。その理由について、テレビ朝日元北京支局長の安江伸夫氏は中国における教育への熱心さがあると話す。

 「(中国は)あと30年で世界一の強国になろうという目標を持っている。世界一になるためには軍事力も必要かもしれないが、それだけではなく科学技術や重工業などで『世界に通用する一流の製品を作るんだ』『一流の実績を上げていくんだ』と。中国はスローガンで動く国で、教育で国をたてるんだという目標があればそれに従う。教育ママにあたる言葉として、“虎ママ”という言葉があるくらい教育熱心。アメリカなどの教育メソッドを大胆に取り入れて作業している。衣食住の中で、最優先に教育に回すということをやっている」

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最終更新:2019/12/7(土) 18:47
AbemaTIMES

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