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財源確保に柔軟姿勢 新幹線敦賀以西で長谷川JR西社長

2019/12/7(土) 1:24配信

北國新聞社

 JR西日本の長谷川一明社長(62)は6日、新任あいさつで北國新聞社を訪れ、飛田秀一会長と懇談した。長谷川氏は、北陸新幹線敦賀以西の未着工区間で、JR西が国に支払う施設使用料「貸付料」について自民党プロジェクトチームが算定期間延長を検討していることに対し「現時点で自社の結論は持っていないが、運行事業者として議論に参加し、何ができるかを考える」と述べ、財源確保に柔軟に対応する姿勢を示した。

 長谷川氏は新幹線の大阪全線開業に向け2023年春の敦賀開業から切れ目ない着工を求めた。敦賀以西は建設費負担のめどが立っていないが、「安定財源の確保は大切だ」と述べた。

 整備新幹線の建設費は、まず貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担する。政府、与党や自治体は算定期間の延長などで貸付料を増額すべきだとしている。

 ただ、貸付料の算定基準となる「(JRの)受益の範囲内」について、長谷川氏は仮に期間を延ばすと、その間に追加の設備投資が必要になると指摘。「投資額が増えれば、受益は小さくなる。そう単純な話ではない」と語った。

 20年3月に金沢開業5周年を迎える北陸新幹線に関し、長谷川氏は台風19号の後、全線運転できなかった期間を振り返り、「ご迷惑をお掛けしたが、社会インフラとしての重要性も再確認した」と語った。その上で「観光、ビジネスの流動が大きくなっている。引き続き、北陸の産業活性化に貢献したい」と強調した。

 金沢駅西の金沢支社周辺では旧社宅の解体工事がほぼ完了した。跡地に日銀金沢支店が移転するほか、ホテル建設の構想もあるとされるが、周辺の開発について長谷川氏は「幅広く検討したい」と述べるにとどめた。前田洋明執行役員金沢支社長、平崎雅郁金沢支社総務課長が同行した。

 本社訪問に先立ち、長谷川氏は石川県庁に谷本正憲知事を訪ねた。谷本知事は敦賀延伸後の乗り換えで旅客の負担を軽減するための対応を求めた。

北國新聞社

最終更新:2019/12/7(土) 1:24
北國新聞社

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