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大学・高校・幼児教育……無償化ってどういうこと?

2019/12/8(日) 12:22配信

ファイナンシャルフィールド

消費税率がアップして、その増収分は社会保障に充てられることになっています。その一部を使って、子育てや高等教育の支援が行われます。

高校や大学、幼児教育・保育の「無償化」という言葉を耳にされる方も多いでしょう。

無償化と言っても、全てがただになるわけではなく、制限もあるので、それぞれの制度について、対象や額などを整理しておきましょう。

大学教育の無償化ってなに?

2020年4月から始まる「大学の無償化」と言われているのは、「高等教育支援制度」によるものであり、大学だけでなく短大や高専、専門学校も対象になっています。

ただし、対象となっていない学校もあるので、支援の対象校かどうかは最新のリスト(※1)を見て確認してください。

また、この支援制度は、住民税の非課税世帯やそれに準じる世帯の学生が対象です。非課税世帯では満額の支援を受けられますが、非課税に準じる世帯では、年収に応じて満額の3分の2または3分の1の支援になります。

家族構成にもよりますが、年収の目安として、非課税世帯は年収約270万円までの世帯、非課税に準じる世帯は年収約380万円までの世帯とされているので、それ以上の年収のご家庭はこの制度の対象外となります(※2)。

支援の内容は、入学金・授業料の免除・減額と、給付型の奨学金の二本立てです。授業料・入学金の減免は進学先の学校で行いますが、給付型の奨学金は独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)から支給されます。

給付型の奨学金なので返還する必要はなく、授業料・入学金は減免されるので、奨学金の方は学生生活でかかるその他のお金を支給していることになります。

入学金・授業料の減免額の上限や、給付型の奨学金の額は、進学する学校の種類や公立・私立の別などにより異なるので、文科省やJASSOのHPで確認してください(※3)。

一例として、非課税世帯で自宅外から通う私立大生の場合、入学金が26万円(1回だけ)と授業料が70万円減免され、給付型奨学金が月額7万5800円(年額約90万円)支給されます。

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最終更新:2019/12/8(日) 12:22
ファイナンシャルフィールド

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