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“Uberでの性的暴行3000件”に衝撃…数字と企業努力を冷静に見つめ、性犯罪を無くす努力を

2019/12/8(日) 13:30配信

AbemaTIMES

 米ウーバー・テクノロジーズ社は5日、ライドシェアサービス「Uber」の安全報告書を公表、2年の間に約6000件の性犯罪が発生していたことを明らかにした。ただ、同社は23億に上る利用回数の99.9%以上は安全に利用できるとし、ダラ・コスロシャヒCEOも「多くの人はこれらの事件がどれほど稀か驚くだろう。正しいことは性的暴行を終わらせるために件数を把握し、向き合い、行動を起こすことだ」との考えを示している。

【映像】シェアエコの課題?スタジオでの議論の模様

 その利便性から、各国で多くの人が利用しているUber。今回の報告書に、タクシードライバーが犯罪被害に遭うケースが度々報じられ、事故対策のためにドライブレコーダー設置も義務化されている日本では、驚きの声が挙がっている。

 しかしUberをめぐっては、実は応募者の100万人以上が身元チェックを通過せず、継続的な身元チェックでは4万人以上が削除されている現状もある。イギリス・ロンドンの場合、運転手は登録制だが、アプリでは写真を別人と差し替えることが可能となっていため、実に約1万4000件で別人が運転していたとされている。こうしたことからロンドン交通局は先月、Uberのロンドンでの事業許可を取り消すなど、規制を強化した。

 シェアサービスの問題解決に取り組むTRUSTDOCK社の千葉孝浩氏は「報告書の比率は少ないかもしれないが、それでもショッキングな数字だ。人と人とが取引をするサービスについては各国で規制が異なっており、Uberも参入できる国や参入の仕方が違う。Uberの場合、第三者が運営するリファレンスやバックグラウンドチェックの専門サービスを利用して身元確認をしているので、犯罪歴なども一定程度は照会できるようにはなっている。ただ、初犯だった場合は照会ができない。また、乗客側が加害者になったケースも4割くらいはある。そうなってくると、被害をゼロにすることは現実的には難しいと思う。ただ、これらを可視化し、きちんと対策していくという姿勢を示したことについては評価すべきだ。こういった問題はUberに限らず、シェアリングサービス全般で散見される。これもインターネットのプラットフォーム、マッチング、ペイサービスが急拡大していることの歪みの一つだと思う」と話す。

 実際、日本でもシェアサービスのトラブルが相次ぎ報じられており、今年10月にはUberEatsの配達が予定より30分も遅れた上、料理が崩れた状態であったために受け取りを拒否すると、配達員がマンションの共用部分に料理を投げ捨てるという問題が発生。また、民泊のAirbnbでは、今年9月に中国人の3人組がごみを散乱させたまま退室、「大便」との落書きが残されていたケースが起きている。

 「僕はバンコクから帰ってきたばかりだが、現地ではUberと同じようなGrabというというサービスがあり、非常に便利だ。ドライバーのレーティング(評価)もわかるし、行き先も迷わない。一概にシェアリングエコノミーだから悪いとは言えないし、きちんと比率も見て、冷静に議論すべきだ。現在、事業者がシェアリングエコノミー協会といった業界団体を作っているが、そういったところで認証制度を整え、事業者の安全・衛生基準についてのラベリングをしている場合もある。また、日本が音頭をとって各国のシェアリング事業者と国際規格を標準化することも進めている」(千葉氏)。

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最終更新:2019/12/8(日) 13:30
AbemaTIMES

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