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長江デルタ一体化発展戦略、平均GDP格差縮小などが目標に 中国

2019/12/8(日) 15:42配信

東方新報

【東方新報】中国の国務院は1日、「長江デルタ一体化発展計画の綱要」を発表した。これは今後5年から15年間の上海市、江蘇省(Jiangsu)、浙江省(Zhejiang)などから成る長江デルタ地区の一体化発展計画のアウトラインを示す文書だ。

【写真】上海自由貿易区臨港新区にある「アリクラウド・イノベーションセンター」

「綱要」には、一連の目標が示されている。例えば「2025年には中心地域の都市・農村の収入格差を2.2対1以内に抑え、中心地域の1人当たり平均GDP(域内総生産)と全域の1人当たり平均GDPの格差を1.2対1まで縮小する」「区域内の研究開発費の投入は3%以上、ハイテク産業の総生産高に占める比重を18%にする」「5Gネットワークのカバー率を80%へそれぞれ引き上げる」などだ。

 長江デルタは中国で経済発展が最も進み、最も開放された、革新能力が強いエリアの一つだ。昨年11月、習近平(Xi Jinping)国家主席は、長江デルタの一体化発展計画を国家戦略に引き上げることを内外に宣言した。

 世界的に経済の減速化が進み、一国主義や保護主義が台頭する中で、長江デルタの中長期発展計画を提起した背景には、3つのポイントがある。

 第1に、長江デルタは中国の新たな開放政策の重要な「試験田」となる。「綱要」には、同エリアは製造業、サービス業、農業領域における対外開放のさらなる拡大、自動車、飛行機、情報・エレクトロニクス産業などの市場参入許可の緩和、金融市場の対外開放加速化、銀行業への外資参入の緩和などを進めることが示されている。

 第2に、長江デルタ地区では、対外投資に一層力を入れる。「綱要」には、安定的に対外投資を拡大し、原油、天然ガス、鉱物など資源開発の国際協力を強化し、商業やサービス業、先進的製造業、金融業、海外M&Aなどの投資を進めるとしている。

 第3は、長江デルタ地区は一流のビジネス環境の手本となる。上海臨港などの地区をモデルとして、国際的に通用するルールと市場影響力と競争力を併せ持つ特殊な経済機能エリアをつくり上げ、知的財産権の保護を強化し、権利侵害に対して懲罰レベルを厳しくしていく。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:2019/12/8(日) 15:42
東方新報

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