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返礼品ナシでも「ふるさと納税」大人気。被災地支援に6億円など、寄付後進国の日本は変わるのか

2019/12/9(月) 20:00配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

2019年はふるさと納税を通じた災害支援の動きが目立った。

首里城の再建支援プロジェクトは開始から12日で5億円を集め(12月9日現在は6億円超)、被害が広範囲に及んだ台風19号・21号の被災地への寄付額は6億円超に上った。

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ふるさと納税は制度施行から11年目を迎え、その受入額は毎年伸び続けている。近年は寄付を獲得するべく自治体間の「返礼品競争」が過熱していたが、2019年、災害支援を通じて顕在化した「返礼品ではなく、使い道を選んで納税・寄付をしたい」というニーズは、寄付後進国と言われる日本の常識を変えるのだろうか?

「初めて返礼品なしで首里城に寄付した」

ふるさと納税にクラウドファンディングを利用する取り組みが広がっている。

ふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクが始めた『ガバメントクラウドファンディング』は、寄付金の具体的な「使い道」をプロジェクト化し、その使い道に共感した人の寄付を募る仕組み。

返礼品を設けているプロジェクトもあるが、その大半は「お礼の手紙」など。寄付金の「使い道」への共感が寄付の前提となっており、「返礼品目当て」の寄付とは一線を画する。

「首里城のクラウドファンディングやってみた。あれはふるさと納税なんだね。返礼品はありませんとの事だったが、龍潭からアヒルどもと一緒にあの美しい姿をまた見るとができればそれ以上に嬉しい事はないね。」

「ここ数年、毎年地元にふるさと納税して返礼品をいただいているんだけど、初めて返礼品無しの首里城に寄付した。そもそもふるさと納税は返礼品目的でするもんじゃない、って制度の趣旨を思い出したわ。」

トラストバンクによると、2019年度は121自治体が203プロジェクトを立ち上げており(11月26日時点)、2018年を上回る勢い。

その直接的な理由は、2019年6月の法令改正の影響だと、トラストバンクの広報担当者は語る。

法令改正により「返礼品の返礼割合を3割以下とする」「返礼品を地場産品とする」旨が明確化されたことを受け、豪華な返礼品のみで寄付を集めることが難しくなった背景があるという。

実際に多くのプロジェクトが目標金額を達成している。

トラストバンクによると、ガバメントクラウドファンディングのプロジェクトの達成率は、2016年には2割程度だったが、2018年から4割強(11月末時点)にまで増加。自治体のPRの成果もあり、寄付枠の全てを返礼品目当てに使用するのではなく、クラウドファンディング型の寄付を選択する納税者が増え始めていることが伺える。

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最終更新:2019/12/10(火) 5:01
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