ここから本文です

分別せず捨てたリチウム電池、処理施設で発火15件 福井

2019/12/9(月) 20:11配信

福井新聞ONLINE

 変形すると熱を持つ性質があるリチウムイオン電池を使った機器が分別せずに廃棄され、南越清掃組合の処理施設で発煙・発火する事案が相次いだ件で、福井県内の計三つの分別処理施設で今年だけでも37件の発煙・発火があり、うち少なくとも15件がリチウムイオン電池によるとみられていることが福井新聞の調べで分かった。

 大野市と勝山市のごみ処理施設「ビュークリーンおくえつ」では、今年に入ってから、不燃ごみの処理中に炎感知センサーの作動が36件あった。そのうち発煙・発火が確認された14件中11件で、現場から電子たばこ器や携帯電話、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使っている機器が見つかった。

 2月に粗大ごみ運搬用ベルトコンベヤーから出火した福井坂井地区広域市町村圏事務組合の清掃センターでは今年、粗大ごみと不燃ごみの処理時の発煙・発火が19件になっている。同センターによると「2月の火災原因は不明」。火災発生以降、ごみ処理を別機器で代用している時期があるため、発生件数の単純比較や19件の原因特定は困難とした上で「発煙・発火とリチウムイオン電池との関連は否定できない」としている。

 南越清掃組合のプラスチックごみ施設では、今年起きた発煙・発火4件すべて現場からリチウムイオン電池を使った製品が見つかった。県内の残り7施設では今年発煙・発火事案はないとしている。

 リチウムイオン電池はモバイル機器の拡大で使用範囲が広がり、電子たばこ器やネット用無線機器にも使われている。公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」によると、本年度(11月7日時点)全国の処理場の発煙・発火は202件で、うち97件はリチウムイオン電池が原因だったとする。同協会は「モバイルバッテリーなどで粗悪な外国製品が増え、廃棄品が増えたことも原因の一つ」としている。

 南越清掃組合は「大掃除する年末や、正月休みが明けて収集を再開する年始はごみ集荷量が年間で最も増える時期」とする。家庭でごみの分別を徹底するよう「特に気を付けてほしい」と話す。リチウムイオン電池の分別は市町でルールが異なるため、各担当者は「分からないことは問い合わせを」と、正月休み前の確認を呼び掛けている。

福井新聞社

最終更新:2019/12/9(月) 20:11
福井新聞ONLINE

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事