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11月の倒産件数は3カ月連続の前年同月比増 通年でも2年ぶりに増加する可能性高く

2019/12/9(月) 13:31配信

帝国データバンク

飲食店や小売店の収益動向を引き続き注視、年間倒産件数は2年ぶりプラスへ

 直近10月の商業動態統計速報(経済産業省)によると、小売販売額(11兆900億円)は消費税率引き上げや台風19号の影響で前年同月比7.1%減と3カ月ぶりのマイナスとなり、前回消費税率引き上げ時(14年4月)の減少幅(4.3%減)を上回った。11月のTDB景気動向調査においても、「小売」の景況感は判断の分かれ目となる50を大きく下回る36.1と、2カ月連続で10業界中の最低値を記録しており、引き続き注視を要する。

 倒産件数全体での2019年1~11月の累計件数は7646件(前年同期7436件)と前年同期を2.8%上回る。このうち、飲食店(668件、前年同期比10.6%増)では11月単月で3カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、年ベースでは最多を更新する勢いで倒産が発生。また、大手ディスカウントストアやドラッグストアチェーンとの競合が激しい食品スーパーや飲食料品小売店でも、来店客数の減少や各種コスト負担増加による収益悪化などから、前年をすでに上回る件数水準で推移しており、家計の節約志向の高まりによるマイナスの影響が一段と懸念される。

 金融庁は11月25日、資金需要が高まる年末を前に、中小企業・小規模事業者に対する金融円滑化の周知徹底を改めて金融機関に要請したものの、収益環境が厳しさを増す中小零細企業を中心に倒産は増加傾向をたどる可能性があり、2019年の年間倒産件数は2018年の前年比3.7%減から一転し、2年ぶりに前年を上回る見通し。

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最終更新:2019/12/9(月) 13:31
帝国データバンク

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