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生命保険料控除ってなに?控除の仕組みの基本と、旧制度・新制度の違いをおさらい!

2019/12/9(月) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

控除の種類ごとに対象となる保険が異なります。

●一般生命保険料控除
終身保険、定期保険、学資保険、養老保険など。

●介護医療保険料控除
医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険など。

一般生命保険料控除・介護医療保険料控除ともに保険金受取人が、契約者、配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である保険が対象。財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外。

●個人年金保険料控除
個人年金保険

個人年金保険料控除は以下のすべての条件を満たす必要があります。
・個人年金保険料税制適格特約が付与
・年金受取人が契約者またはその配偶者
・年金受取人は被保険者と同一
・保険料の払込期間が10年以上(一時払いは対象外)
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

個人年金保険料税制適格特約を付加していない個人年金保険や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

旧制度と新制度での特約の扱いの違い

保険に災害入院特約・疾病入院特約などの特約を付加している場合、特約部分の保険料は旧制度と新制度では控除の種類の対象が異なります。旧制度では特約は一般生命保険料控除の対象になり、新制度では特約の保障内容ごとに一般生命保険料控除または介護医療保険料控除のいずれかの対象となります。

ただし、身体の傷害のみに基づいて保険金が支払われる傷害特約などは生命保険料控除の対象外になる場合もあります。

旧制度と新制度での生命保険料控除の適用限度額の違い

旧制度と新制度では所得控除の適用限度額も異なります。所得税・住民税に対してそれぞれ適用される限度額は、旧制度と比べて新制度では一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の限度額が引き下げられています。

ただし、新制度では介護医療保険料控除が新設されたことにより、所得税においては各控除を合算したときの合算適用限度額が増えています。なお、旧制度の契約と新制度の契約がある複数契約での申告の場合、制度全体での適用限度額は所得税12万円、住民税7万円となります。

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最終更新:2019/12/9(月) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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