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生命保険料控除ってなに?控除の仕組みの基本と、旧制度・新制度の違いをおさらい!

2019/12/9(月) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

旧制度と新制度での生命保険料控除額の計算方法の違い

では、次に生命保険料控除額の計算方法について見ていきます。控除額は年間に支払った保険料(生命保険料控除証明書に記載の証明額)に応じて決まります。以下の表にある控除額は一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険それぞれに適用されます。

実際に計算してみましょう

それではいくつかのケースで実際に所得税に対する所得控除額を計算してみます。

(ケース1)
ケース1では終身保険のみを契約しています。年間に支払った保険料が同じでも、この場合は新制度の適用限度額が4万円のため、旧制度での契約の方が控除額は大きいことが分かります。

(ケース2)
では、終身保険とがん保険を契約している場合はどうでしょうか? がん保険について見てみると、旧制度の契約では「一般生命保険料控除」の扱いになります。それが新制度の契約の場合は新設された「介護医療保険料控除」の扱いになります。そのため、合算控除額は新制度の方が大きいことが分かります。

(ケース3)
ケース3ではこれまでのケースの契約に加えてさらに個人年金保険を契約しています。旧制度では合算適用限度額が10万円ですが、新制度では12万円となり、この場合も新制度の方が合算控除額は大きいことが分かります。

それでは旧制度の契約と新制度の契約、両方の契約を持っていた場合はどうなるのでしょうか? もちろん、新旧の契約を併用して申告することはできます。この場合は適用限度額に新制度の限度額が適用されることに注意が必要です。

ただし、旧制度の契約の控除額(所得税の場合)が4万円を超える場合には旧制度のみの適用とすることができます。以下はその一例です。

一般生命保険料控除:終身保険(旧制度)の控除額 5万円
介護医療保険料控除:がん保険(新制度)の控除額 2万2500円
個人年金保険料控除:個人年金(旧制度)の控除額 5万円
                     合計 12万2500円
                  合算控除額 12万円(新制度の適用限度額)

まとめ

旧制度と新制度があることにより生命保険料控除額の計算は少し難しいように感じるかもしれませんが、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書には適用制度や払込保険料が明記されていますので、これまで見てきた表に当てはめれば控除額は簡単に分かるかと思います。

所得税、住民税の税負担を少しでも軽くするために使える制度はしっかり活用していきましょう。

執筆者:小山英斗
CFP(日本FP協会認定会員)

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:2019/12/9(月) 18:50
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