ここから本文です

ワーキングマザーの雇用率、3年連続で増加…40代だけ“雇用寒波”

2019/12/9(月) 7:52配信

ハンギョレ新聞

統計庁の上半期の子女別女性雇用指標  満18歳未満の子どもを持つ既婚女性 雇用率、1年で0.3%p上がり57% 中・高校の学費を負担する40代は2%p下がる

 子どもを持つ既婚女性の雇用率が3年連続で上昇した。ただ、今年は40代の雇用低迷の影響で、中・高校生の年代の子どもを持つ女性の就職事情は悪化した。

 6日、統計庁が発表した「2019年上半期子女別女性の雇用指標」によると、今年4月現在で満18歳未満の子どもを持つ既婚女性(15~54歳)は496万人で、既婚女性全体の(844万4千人)の56.1%を占めた。この割合は昨年(56.2%)より0.1%下がった。

 満18歳未満の子どもを持つ既婚女性の経済活動参加率は58.4%で、前年同月より0.2%ポイント上がった。雇用率も57%と0.3%ポイント上昇した。

 これらの人々の雇用率は統計作成を開始した2016年には55.2%だったが、2017年には56.1%と0.9%ポイント上がり、2018年は56.7%で対前比0.6%ポイント上がった。3年連続で雇用率は上がったが、上昇幅は減っている。

 子どもの年齢別(一番下の子どもの年齢基準)で見ると、満6歳以下の子どもを持つ女性の雇用率は49.1%で、前年比1%ポイント増加した。7~12歳の子どもを持つ女性の雇用率(61.2%)も1.4%ポイント上がった。中・高校生の年代の13~17歳の子どもを持つ女性の雇用率(66.1%)は2%ポイント下がった。統計庁は、今年は全般的な40代の雇用低迷の影響のため40代の既婚女性の雇用事情も悪化したと説明した。

 子どもを持つ既婚女性が就職した職場を産業別に見ると、事業・個人・公共サービス業種(148万8千人)が全体の52.6%を占めた。昨年より0.4%ポイント上がった数値だ。卸・小売り業および飲食・宿泊業の就業者(64万人)の割合は22.6%で、前年比1%ポイント下がった。職業別に見ると、専門家と関連従事者(94万2千人)の割合が33.3%で、昨年より0.9%ポイント上がった。工学・教育・文化芸術の専門家が増えたと統計庁は説明した。事務従事者(78万人)の割合は27.6%で、昨年(27.5%)と同じような水準だった。サービス従事者(35万4千人)の割合は12.5%で、0.4%ポイント下落し、販売従事者(34万4千人)の割合も0.4%ポイント減った12.2%だった。

これらの人々の週当たり平均就業時間は36.6時間で、昨年より0.6時間減少した。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2019/12/9(月) 7:52
ハンギョレ新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事