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「兵員70名に対し慰安婦1名必要」また日本政府の文書発見

2019/12/9(月) 8:04配信

ハンギョレ新聞

日本政府が慰安婦の募集・管理に直接関与を再確認

 日帝強制占領期間(日本の植民地期)、日本の軍当局が兵士70名に対し慰安婦1名が必要だと要求したという日本の公文書記録が追加で確認されたと、共同通信が6日報道した。この内容は、駐中日本領事館が日本本土の外務省と連絡するために1938年に作成した機密文書に出ているもので、日本政府が慰安婦の募集と管理に直接関与していたことを裏付けている。

 報道によれば、1938年中国山東省の青島に駐在していた日本総領事の報告書に「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150名位の増加を希望しており、陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」と記されている。また、山東省濟南駐在総領事が、外相を受信者として作成した報告書には「皇軍が前進する場合を見通し、4月末までに少なくとも当地に5千の特殊婦女を集中して」と記述していたり、江蘇省徐州占領(1938年)後には「軍用車に便乗」した特殊婦女186人が南下したとの記録もあった。

 共同通信は、「『酌婦・特殊婦女』は別の報告書内で『娼妓と同様』『醜業を強いられ』と説明され、慰安婦を指している」と伝えた。日本政府は、1991年から各部署に残っている軍慰安婦関連公文書を調査しているが、今回の記録は2017~2018年に収集した23件の文書のうちの13件から出た。

 専門家たちは、日本軍と外務省が国家次元で慰安婦を戦場に送ったことを明確に示す根拠だと評価した。林博史・関東学院大学教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしたことを裏付ける内容」だとし、「領事館を通じて外務省に打診した」と解釈した。日本軍慰安婦問題研究をしている吉見義明・中央大学名誉教授は「慰安婦制度を軍が作り維持し運営したことが分かる証拠」として、「政府は『軍が主体的に実施した』という責任の所在を明確にし、改めて被害者に謝罪し、教育など再発防止措置を実施しなければならない」と明らかにした。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2019/12/9(月) 8:04
ハンギョレ新聞

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