ここから本文です

「千年の古都」の中国・莒県、着々とスマート都市化進む

2019/12/9(月) 17:24配信

CNS(China News Service)

【CNS】上場IT企業「中科曙光(Dawning Information Industry)」が11月25日に明らかにしたところによると、同社が建設をサポートしている山東省(Shandong)日照市(Rizhao)莒県(Ju)ビッグデータセンターはすでに15の委員会・弁公室・局の政府各部門の37のシステムデータを移転完了もしくは移転中だ。いろいろな状況から見ると、この「千年の古都」といわれる街の「スマート化建設」は初期段階の成果を上げつつある。

 春秋戦国の時代には「莒」国の都だった莒県では近年、スマート都市建設が巨大な需要と大きな投資空間を生み出し、地元政府は実際の行動で「クラウド+デジタル」に通じる道を歩み始めている。

 紹介によると、8番目の「国家スマート都市」のテスト都市として莒県が策定した都市建設計画書には、一つのセンター、一つのデータベース、一つのプラットフォームと21種のアプリケーションが含まれており、建設期間は2017年から2021年まで。「中科曙光」が莒県のスマート都市建設を全面的にサポートする計画だ。

「曙光莒県ビッグデータセンター」の盛穎峰(Sheng Yingfeng)副主任によると、同センターは電子政務、公共サービス、社会事業管理向けにIT領域のインフラサービスを提供し、現地の情報化レベルを底上げし、政府の情報化応用効果を引き上げることが主な仕事だという。

 その中で、データベースと公共情報サービスのプラットフォームには、同県の人口、企業法人、マクロ経済など5つのデータベースを集合させ、政府の異なる部門間の資源共有化と業務協力を実現し、重複投資や資源浪費を効果的に回避している。

 市民サービスの面では、顔認証による居住区出入り管理や、電気・水道・ガス通信料金のオンライン支払いなどの措置により、住民の生活の便をよくしたほか、省エネと廃棄物削減を実現している。

 上場コンサルティング会社の「賽迪顧問(CCID Consulting)」が少し前に発表した「2019年県域経済の高品質発展指数研究成果」によると、中国の県域経済の生産高は39兆1000億元(約605兆円)に達し、中国全国の約41%を占める。

 業界内の専門家は、莒県のスマート化建設に成果が表れたことにより、県域経済の産業構造の転換と昇級を促し、より多くの地域でインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoTなどの新技術を導入し応用シーンをつくりあげ、中国経済に新たな活力が注入されることが期待されるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

最終更新:2019/12/9(月) 17:24
CNS(China News Service)

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事