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セイノーHD、スマート物流加速 異業種連携で共同実験 代表機関に国から選定地域間の効率化推進

2019/12/10(火) 6:05配信

中部経済新聞

 セイノーホールディングス(HD、本社大垣市)は、個別企業や業界の垣根を越えて総合的にデータを利活用する「スマート物流サービス」対策を加速させる。内閣府が主導する、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で、傘下のセイノー情報サービス(本社大垣市)が、地域物流に関する代表研究機関に選ばれた。システムの運用設計を準備し、岐阜県下の異業種製造業と連携する。2019年度中に共同輸送実験を行う。来夏までに結果を検証し、実用化を目指す。地域間物流のもう一段の効率化に弾みをつけたい考えだ。

最終更新:2019/12/10(火) 6:05
中部経済新聞

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