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市有地売却は一部 陸自配備で石垣市方針

2019/12/10(火) 6:34配信

琉球新報

 【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、配備予定地の市有地に関して、市は9日の市議会12月議会一般質問で、沖縄防衛局に市有地用地の一部を売却し、残りは貸し付ける方針を明らかにした。与党の仲間均氏の質問に答えた。


 それぞれの方法による提供面積が確定次第、手続きを進め、防衛局と契約を締結する予定。一方で売却については市議会の議決が必要となる。

 市によると、配備予定地の市有地面積は約22・4ヘクタール。防衛局はこれまで市有地全域の売却を求めていたが、市との調整の結果、11月28日付で市有地の取得計画範囲・変更についての文書を通知し、売却を求める範囲を限定した。

 市は同29日に市幹部7人で構成される陸自配備予定市有地に関する2回目の公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)を開催し、方針を決定した。

 市は交渉中だとして売買の対象面積や予定価格は明らかにしていないが、議会の議決が必要な5千平方メートル以上の面積で、2千万円以上の取引になるとの見通しを示した。隊庁舎や覆道射場、グラウンドなどが配置される範囲が売買の対象になるという。

 防衛局が面積確定に向けた作業を進めており、その後、公有財産検討委の了承を経て、議会に提案される。市は確定作業に要する時間が不明だとして、提案時期は示せないとの認識を示した。貸し付けについては、議会議決は必要ない。

琉球新報社

最終更新:2019/12/10(火) 13:34
琉球新報

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