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JPモルガンの新サービスが日本上陸へ、マネロン対策で邦銀が熱視線

2019/12/10(火) 5:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米銀最大手のJPモルガン・チェースが開発した口座情報確認のための無料サービス「インターバンク・インフォメーション・ネットワーク」(IIN)に、邦銀がこぞって参加意向を表明している。反社会的勢力の国際送金などをいち早く発見できる特長があり、マネーロンダリング(資金洗浄)対策としての期待も大きい。年明け以降、順次日本で運用が始まる見通しだ。

JPモルガン・チェース銀行東京支店の真井大三郎金融営業法人部長によると、IINは現在、欧米やアジアなどで約70行を対象に運用中。まだ邦銀は参加していないが、来年1-3月に順次日本での運用が始まる見通しだ。9月時点で参加表明している世界の金融機関365行のうち、日本からは79行と2割超を占めた。三菱UFJ銀行など3メガバンクから地方銀行や信用金庫まで多様な金融機関が含まれる。

IINは国際送金の際、資金の移動と送金に付随する情報のやり取りを切り離すことで、コンプライアンス照会を効率よく行える仕組みだ。国際送金は、取り次ぎ契約の関係で送金元と送金先の間に複数の銀行を経由することがある。現行の国際銀行間通信協会(SWIFT)の送金システムでは資金が通過する銀行であっても、送金先の口座情報を直接受け取れないことがあるため、確認に数日かかることもあった。

これに対してIINでは資金部分ではSWIFTを使い、口座情報の照会はブロックチェーンの基盤上で行うことで即座に確認することが可能となる。送金時間の大幅短縮も見込む。サービスは無料だが、真井部長は同社の世界の米ドル決済シェアは20%と大きいことを挙げ、送金時間の短縮で業務や資金の効率が上がることは大きなメリットだと指摘。今後、他行との共同開発による開発費分散や利便性向上を図る。

「マネロン後進国」返上へ

匿名を条件に取材に応じた大手地銀の外国為替担当者は、ぜひ早くリリースしてほしいと期待する。特に個人送金は異業種も含めて競合が増えており、マネロン対策をきちんと行った上で時間が短縮できれば顧客サービス向上につながると指摘。迅速な口座情報の確認により、速やかに捜査当局との連携が図れることはマネロン対策においても有効な一手になるという。

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最終更新:2019/12/10(火) 5:00
Bloomberg

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