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原発損害賠償、神奈川県と東電が和解 ADRで6190万円支払い

2019/12/11(水) 6:30配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県は10日、東京電力福島第1原発事故を巡る損害賠償請求で裁判外紛争解決手続き(ADR)を通じて、東電が6190万円を支払うことで和解したと明らかにした。県は水道事業の放射性物質対策経費などとして1億1257万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センタ-にADRを申し立てていた。同日の県議会建設・企業常任委員会で報告した。

 県企業庁によると請求内容は、原発事故後の2011年7月から9月まで放射性物質抑制のため浄水工程で追加注入した活性炭の購入費785万円と、寒川浄水場排水処理施設で処分困難になった放射性物質濃度100ベクレル以下の浄水発生土処分費(13~16年度)1億472万円。

 東電側が一定期間経過後の県独自判断による対応などを理由に支払いに応じなかったことから、県が昨年3月、同センタ-に申し立てた。今年8月にセンタ-から和解案が提示され、11月12日に和解契約を締結。内訳は活性炭購入費150万円、発生土処分費6040万円だった。

 企業庁はこれまで、放射能測定装置の購入・維持管理費などを東電側に9回請求。賠償額は総額3億7154万円に上っているが、ADR申し立ては初めて。企業庁担当者は「早期に解決できた。妥当な金額と受け止めている」と話している。

神奈川新聞社

最終更新:2019/12/11(水) 6:30
カナロコ by 神奈川新聞

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