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2020年4月から始まる高等教育無償化。「世帯年収約380万円」を超えても対象になる?

2019/12/11(水) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

2020年4月から高等教育無償化(高等教育の修学支援新制度)が始まります。住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生が対象です。年収の目安として、「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収380万円未満が対象と通常、報道されています。そのため、共働き世帯では最初からあきらめているケースもあります。

しかし、給付奨学金では収入ではなく、生徒(学生)および生計維持者(父母)の課税標準額をもとに審査を行いますので、「両親と大学生、中学生」の世帯で年収380万円を超えていても対象となる場合があります。思い込みによる判断は危険です。

高等教育無償化の条件とは?

高等教育無償化(高等教育の修学支援新制度)は、低所得世帯の高等教育の負担を軽減する制度です。

一定の条件に該当すると、国の確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の入学金と授業料が減免され、給付型奨学金(原則返還が不要な奨学金)が支給されます。全ての大学等が、高等教育無償化の対象となるわけではないので留意しましょう。

選考基準は、「学力基準」「家計基準(収入基準・資産基準)」で、両方を満たす必要があります。

高校で申し込む場合の学力基準は、
(1)高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
(2)将来、社会で自立し、活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること(高等学校等において面談の実施またはレポートの提出等により確認します)
のいずれかに該当する必要があります。

資産基準は、生徒(学生)と生計維持者(2人)の資産額(土地等の不動産は含まない)の合計が 2000万円未満(生計維持者が1人のときは1250万円未満)であることとなっています。

収入基準について、対象となる学生は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。具体的には、「両親と大学生、中学生」のモデル世帯では、年収約380万円未満の場合が該当します。

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最終更新:2019/12/11(水) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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