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パトリア債権者集会

2019/12/11(水) 14:56配信

北國新聞社

 JR七尾駅前の複合商業施設パトリアの運営会社で、今年2月に破産した「七尾都市開発」の第2回債権者集会が11日、七尾市の金沢地裁七尾支部で開かれた。破産管財人の弁護士は、同社が所有していた土地と建物を七尾市に売却したことなどを説明した。

 市が取得したのは七尾都市開発が持っていた建物(駐車場を含め床面積1万9341平方メートル)と土地(同4688平方メートル)。取得額は4077万円。3日時点で債権者への配当の原資となる破産財団には約1500万円の残高があるが、一般債権者への配当はない見込みであることも報告された。

 集会は非公開で、金融機関やテナント店主など債権者ら関係者約40人が出席した。出席者によると、冒頭、七尾都市開発社長だった高澤良英氏が「ご迷惑を掛けて申し訳ない」などと謝罪した。債権者からの意見は出なかったという。

 終了後に報道陣の取材に応じたテナント会の橋本秀和会長(中山薬局社長)は「目標は能登の中核である七尾の活性化。市の取得は喜んでいるが、再生に向けては市内の経済関係者や有識者の声を聞いてほしい」と話した。

 次回の債権者集会は来年5月20日に開催される。

北國新聞社

最終更新:2019/12/11(水) 14:56
北國新聞社

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