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あとであわてないために! 知っておきたい「配偶者控除」いくらまでなら働いても扶養内?

2019/12/12(木) 20:05配信

ファイナンシャルフィールド

2018年1月に配偶者控除と配偶者特別控除の条件が改正されています。パート勤務の方なら「103万円の壁」といった言葉を聞いたことがあるかと思います。では2018年の改正で条件がどう変わったのか、年末になってあわてないよう、改めて内容をおさらいしてみましょう。

そもそも「103万円の壁」って?

よくいわれている「103万円の壁」とは、パートもしくはバイト勤務の妻の収入が103万円以内なら所得税がかからず、かつ夫には配偶者控除が適用され38万円の所得控除を受けることのできる妻の収入ラインです。では、なぜ103万円なのでしょう?

ひとつは、所得税の計算からみた収入ライン。所得税を計算するとき、収入から控除される(引かれる)ものがいくつかあります。収入と課税対象となる所得(課税所得)の関係を簡単に式にすると以下のようになります。

収入 - 必要経費 - 各種控除 = 課税所得

所得には事業所得や不動産所得などいろいろありますが、パート収入は給与所得となります。給与所得には必要経費としてみなされる給与所得控除があり、収入に応じて控除できる額は変わってきますが、最低でも65万円を収入から引くことができます。さらに人的控除である基礎控除の38万円を控除することができます。

つまり、パート収入から引かれる額は最低でも65万円 + 38万円 = 103万円となるため、103万円以内の収入であれば所得税はかかりません。

そしてもうひとつが夫の配偶者控除からみた収入ライン。配偶者控除は、妻の収入から必要経費を引いた額が38万円以下の場合、夫が38万円の所得控除を受けられます。つまり、こちらも妻のパート収入が103万円以内であれば最低必要経費65万円を引いた額が38万円以下となり、配偶者控除の対象となるわけです。

新たな「150万円の壁」と「201万円の壁」

では、2018年の改定で何が変わったのでしょう? 実はこれまでみてきた「所得税の計算からみた収入ライン」には変更はありません。

つまり、103万円を超えれば所得税は発生しますので、依然として「103万円の壁」は存在します。ただし、所得税はあくまで増えた所得に応じて課税されるため手取りが減ってしまうというデメリットはありません。

変更があったのは「配偶者控除」と「配偶者特別控除」についてです。どちらにも共通の変更点として、夫の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が減少していく点です。1000万円を超える場合は控除がありません。

以下が改定後の配偶者控除と配偶者特別控除の控除額表です。夫の合計所得が900万円以下の場合をみてみると、妻の収入が150万円以下の場合に配偶者控除と同じ38万円の配偶者特別控除が受けられることが分かります。これが新たな「150万円の壁」といわれるものです。

妻の収入が150万円を超えると段階的に控除額が減少していき、201万円を超えると配偶者特別控除もなくなります。これが「201万円の壁」です。

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最終更新:2019/12/12(木) 20:05
ファイナンシャルフィールド

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