ここから本文です

「Grab」をスーパーアプリに変えたハイパーローカル戦略──2020年はAI戦略で企業価値2兆円越えか

2019/12/12(木) 5:30配信

CoinDesk Japan

タクシーの配車、フードデリバリー、決済サービス、企業向けの少額融資、ユーザーの健康相談、フルーツ・ドリアンの配送……。毎日の生活で必要なモノとサービスを、一つのスマートフォンアプリで簡単に手に入れられるのが「スーパーアプリ(Super App)」だ。

そのスーパーアプリの一つ、グラブ(Grab)は過去7年間で、東南アジアの主要都市において爆発的な人気を集めた。2012年の創業からグラブはどう事業拡大を進めてきたのか。

グラブ・シンガポールオフィスの担当者に、勢いに乗るグラブがこれまで徹底してきた企業戦略は何かと尋ねると、迷わず「ハイパーローカル戦略」だと言う。

グラブが促す東南アジアのリープフロッグ型・経済成長

グラブ創業の物語はこれまで広く伝えられてきた。米ハーバード・ビジネス・スクール(ハーバード大学経営大学院)のクラスで出会ったフイリン・タン氏とアンソニー・タン氏が2012年6月にマレーシアで、タクシーの配車サービス「GrabTaxi」を始めた。

ガソリンスタンドに給油で訪れるタクシー運転手に、スマートフォンの使い方とスマホを利用して配車を行う方法を説明するため、クアラルンプールの町中を歩き回った逸話を、アンソニー・タン氏はニュースメディアのインタビューで語ってきた。

2013年にはフィリピン、シンガポール、タイでサービスを開始すると、翌年にはベトナムとインドネシア市場に参入。タクシーの配車サービスを軸にアプリ開発を進めたグラブはその後、フードデリバリーの「GrabFood」やモバイル決済の「GrabPay」へとサービスを拡大。

さらに同社のプラットフォームで事業を行うタクシー業者や、食品販売会社などのスモールビジネスオーナーに向けた少額ローンを提供する金融サービスにまでビジネスを広げた。

先進国が今まで歩んできた経済発展のプロセスを飛び越えて、スマホの急激な普及でリープフロッグ型のインフラ整備を進める東南アジアで、グラブはその流れの一翼を担ってきた。

また、銀行のサービスにアクセスできない人や事業者に対して、スマホを基盤とする金融サービスを提供することで、グラブはその企業価値を飛躍的に上げた。

1/4ページ

最終更新:2019/12/12(木) 5:30
CoinDesk Japan

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事