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昇進目前でキャリア断絶…男性育休はやっぱり難しい。人事が明かすホンネ

2019/12/13(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

政府は2020年から国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針を打ち出した。もちろん狙いは公務員を皮切りに民間企業にも波及させることにある。 

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その目的は女性に偏っている家事・育児を少しでも解消し、就労の促進や少子化に歯止めをかけることにあるが、しかし現実は1カ月の育休取得とはほど遠いのが実態だ。2018年度の男性の国家公務員の育児休業取得率は21.6%だが、民間企業の男性は6.16%にとどまる(厚生労働省「雇用均等基本調査」)。政府は2020年までに13%の目標を掲げるが、達成のハードルは高い。 

男性育休に50代管理職はキョトン

とあるサービス業の人事部長は、管理職研修で2年前に「育児・介護休業法の改正」の説明をしたときの光景が忘れられない。

「人事としては新しい改正内容を事務的に淡々と説明しました。男女に関係なく取得できることは周知のはずですから、あえて女性や男性という言葉を使わなかったのですが、最後に『男性の部下が育休取得を申請してきても遅滞なく人事部に連絡してください』と言ったら、会場の一部がどよめいたのです」

よく見ると、50代管理職が集まる一角だけがキョトンとした顔をしていた。

「実は育児休業は女性社員だけの規定だと思っていたのです。育休といえば女性が取るものだと考えている50代社員が多いのには驚きました」 

そういう管理職がたとえ男性が取得できるとわかったとしても、快く取得を認めるとは思えない。

労働組合の中央組織である連合が、同居している子どもがいる25~49歳の男性有職者の調査をしている(「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」、2019年10月8日発表)。それによると、「取得したかったが、取得できなかった人」の理由の中には

「取得すると昇進・昇給に悪影響が出る」(12.1%)

「取得すると異動になる」(5.7%)

「上司に取得したら不利益を被ると言われた」(5 .4%)

「上司に取得しない方がいいと言われた」(4.6%)

といったパタハラ行為に該当する行為で取得をあきらめている様子が浮き彫りになっている。

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最終更新:2019/12/13(金) 17:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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