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銀行に預けるとお金が減る時代。海外の一部銀行ではすでにマイナス預金金利がスタート

2019/12/13(金) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

日銀がマイナス金利の導入を発表してから、来年の1月で丸4年となります。

これまでのところは、一般家計にとっては、住宅ローン金利の低下などのメリットの方が大きく感じられていたかもしれません。しかしマイナス金利政策が長引き、その甚大な影響はついに個人の預金にも及ぶ気配が濃厚となっています。

※本記事は12月4日に執筆されました

そもそも、個人の預金にマイナス金利は適用できるのか?

マイナス金利政策といっても、そもそも、預金の金利をマイナスにするということは法的に可能なのでしょうか?

マイナス金利と預金・貸出金利との関係については、金融法務を専門とする弁護士や学者で構成される金融法委員会が、2016年2月に一つの見解を発表しています(※1)。

その委員会では、預金にマイナス金利を適用することは法的に難しいとする結論が出されました。また、貸し出しや社債の金利についても、下限をゼロとみなすのが合理的だとの見方が示されました。この見解に法的拘束力はありませんが、専門家の集まりの解釈だけに、銀行業界にとっても一定の重みがあると考えられます。

海外の一部の銀行では、個人の預金にも実質的にマイナス金利

日本よりも一足早く、2014年6月にマイナス金利が導入された欧州では、一部の銀行が個人の預金にも実質的にマイナス金利の適用を始めました。企業向けの預金では先行して適用していた例もありましたが、厳しい経営環境が続く中、ついに個人にも負担を求め始めた形です。

スイス金融大手のUBSやクレディ・スイスは、200万スイスフラン(約2億2000万円)超の個人の預金残高に対して、年0.75%の手数料を11月から課すこととしました。

またデンマーク大手のユスケ銀行では、75万クローネ(約1200万円)を超える口座に年0.75%の手数料を12月から徴収すると発表しています。スイスとデンマークの政策金利はともに-0.75%であり、世界で最も低い水準となっています。

ドイツでは、国内2位の信用金庫であるベルリナー・フォルクスバンクが、10万ユーロ(約1200万円)を超える個人預金に年0.5%の手数料を課し始めました。

さらに別のミュンヘン近郊の小さな銀行では、今後全ての新規口座から、年0.5%の手数料を徴収するとしています。ドイツを含むユーロ圏の政策金利の下限は、現在-0.5%です。

マイナス金利政策のコストを個人預金にも転嫁する動きは、ドイツ国内では確実に広がりを見せているようで、11月末にドイツ連邦銀行が発表した調査結果によれば、国内の23%の銀行が個人預金の一部にマイナス金利に対応する手数料を課していると回答しています。

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最終更新:2019/12/13(金) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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