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ファーウェイ、米国から禁輸措置も業績好調 最新スマホの部品はどこから調達?

2019/12/13(金) 11:40配信

THE PAGE

 米国政府から事実上の禁輸措置を受けている中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)は今年9月、最新版のスマホを発売しましたが、この製品にはほとんど米国製部品が使われていないそうです。同社は部品をどこから調達しているのでしょうか。

グーグルアプリは搭載されず

 ファーウェイに対してはトランプ政権が安全保障上の懸念を表明し、5月から事実上の禁輸措置が実施されています。同社は米商務省における禁輸措置対象リストに加えられており、米国企業は同社に対して輸出することができません。この措置は第三国を経由した輸出も対象となるため、ファーウェイは米国部品の調達が極めて困難となります。

 こうした状況であるにもかかわらず、同社は9月、スマホの最新モデル「Mate 30/Mate 30 Pro」の販売を開始しました。このモデルには他のスマホと同様、米グーグルが中心となって開発したアンドロイドという基本ソフトが入っていますが、これはグーグルだけのものではなく公開仕様のソフトウェアなので、ファーウェイでも搭載することができました(Gメールやマップなどのいわゆるグーグルアプリは米国製品ということで搭載されていません)。しかしながら、最大の疑問はスマホのハードウェアに使われている部品をどこから調達したのかという点です。

 米紙の報道では、部品調査会社などの調べによると、米国製を使用していた部品の多くは、中国メーカーのものに置き換わっており、一部の部品にはオランダのメーカーや日本メーカーのものが含まれているとのことです。また、米国の規制にも実は抜け道があり、商務省は一部の部品については輸出を許可しており、実際、「Mate 30/Mate 30 Pro」においても、米国製部品が使われているようです。

基地局関連機器でシェア4割 圧倒的な中国メーカー

 同社は米国から禁輸措置を受けているにもかかわらず、業績は絶好調で2019年の上半期決算は売上高が前年同期比で23%も増加しました。その理由は中国の国内市場が巨大であることに加え、アジア各国や欧州がこぞってファーウェイ製品の導入を決めているからです。特に携帯電話の基地局関連機器については、ファーウェイやZTEなどの中国メーカーが世界市場の4割を占めており、圧倒的なポジションです。

 マレーシアのマハティール首相は、携帯電話の次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システム)の導入に関して米国とは一線を画し「可能な限り(ファーウェイの)技術を利用したい」と述べていますし、ドイツ政府もファーウェイ製品を排除しない方針を示しています。本来であれば、日本メーカーが積極的にアジア市場に5Gの機器を販売すべきところですが、日本メーカーの5G機器の世界シェアはほぼゼロ(数%以下と推定)に近く、絶望的な状況です。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:2019/12/13(金) 11:40
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