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ゆいレール3両化の導入 2022年度に2編成導入 沖縄県議会で県回答

2019/12/13(金) 10:40配信

沖縄タイムス

 県議会は12日、各常任委員会を開いた。県は土木環境委員会(新垣清涼委員長)で、3両編成の沖縄都市モノレールを合計9編成導入する事業を「2027年度中には完成させたいという目標で取り組んでいこうと考えている」と明らかにした。仲嶺智都市モノレール室長が具志堅透氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

 30年の1日の利用客は7万5千人と予想されている。3両編成が計9編成完了すると、7万5千人の需要に対応できるという。22年度中に3両1編成を2編成完了させる予定。

 野原良治空港課長は、下地島空港周辺で、登記手続きが完了していない未登記県有地が「19年11月末現在で68筆、9ヘクタール」と述べた。座喜味一幸氏(同)への答弁。

 総務企画委員会(渡久地修委員長)は、県が21年度に導入を目指す観光振興の新税「宿泊税」の施行に関する陳情で、本島内での通院付き添い者を含む離島住民を免除とすることを求めた。金城弘昌総務部長は課税免除の公平性から適正ではないことを踏まえ「パブリックコメントや離島自治体の意見を通して(導入)時期に備えたい」と述べるにとどめた。宮城一郎氏(社民・社大・結)への答弁。

最終更新:2019/12/13(金) 10:40
沖縄タイムス

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