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大企業と中小企業との格差、広がる一方…0.2%の大企業が営業利益半分占める

2019/12/14(土) 19:16配信

ハンギョレ新聞

統計庁「2018年営利法人企業体行政統計」 相出企業の営業利益127兆ウォン、全体の44.7%、 89.3%占める小企業の営業利益は4.4%だけ 相出企業の営業利益2015年32%→2018年44.7% 景気不振、原材料費上昇にも相出企業のみ「独走」

 大手企業と中堅・中小企業の格差がますます大きくなっていることが分かった。全営利法人の0.2%に過ぎない相互出資制限企業集団に属する大企業(相出企業)が全営業利益の半分近く占めた。10日に統計庁が発表した「2018年営利法人企業体行政統計」によると、全営利法人70万9千社のうち、0.2%に過ぎない相出企業1272社が127兆ウォン(約11兆6000億円)の営業利益を上げ、全企業の営業利益の44.7%を占めることが分かった。相出企業を除く金融・公企業などのその他の大手企業964社の営業利益は55兆ウォン(約5兆円、19.4%)に達した。これらの大企業の営業利益が全営業利益に占める割合は半分をはるかに超える64.1%だった。次いで中堅企業が14.0%、中企業が17.6%を占めた。全企業の89.3%にのぼる小企業63万2千社が上げた営業利益は全体の4.4%に過ぎなかった。

 問題は、このような企業規模による格差が日増しに広がっているということだ。統計庁が関連統計を作成し始めた2015年以後、全営業利益に相出企業が占める割合は2015年の32.0%から2016年には32.6%、2017年には40.8%と、年々増えている。一方、小企業が占める割合は2015年の8.1%から半分近くにまで減少した。

 これには昨年の自動車・造船業などの主な製造業の構造調整や建設業の不振、原油などの原材料価格の上昇などが影響していると分析される。実際、昨年はその他の大手企業(55兆ウォン、-6.4%)と中堅企業(40兆ウォン(約3兆6400億円)、-1.5%)、中企業(50兆ウォン(約4兆5500億円)、-6.5%)、小企業(12兆ウォン(約1兆900億円)、-35.4%)の営業利益はいずれも前年より下落した。このため営利法人全体の営業利益も2017年の291兆ウォン(約26兆5000億円)から2018年の284兆ウォン(約25兆9000億円)へと2.1%減少した。このうち相出企業の営業利益のみが前年比で7.2%上昇し、独走状態だ。

 統計庁のパク・ジヌ行政統計課長は、「昨年、小企業の割合が高い建設、自動車などの景気が低迷し、原油価格や液化天然ガスなどの原材料価格も上昇したため、全体的に相出企業を除いた営業利益が減少した」とし、「大企業と中小企業という風に企業構造が二極化するのではないかという分析が有効なようだ」と述べた。

 企業規模別の平均売上高と営業利益においても、大企業と中小企業との格差は大きく広がった。昨年大手企業が挙げた売上高は1企業当たり平均1兆347億ウォン(約1230億円)で、中小企業(26億ウォン(約2億3700万円))の396倍に達した。営業利益は大企業が平均815億ウォン(約74億円)、中小企業は1億ウォン(911万円)に満たず、実に916倍に達した。一方、大企業が雇用全体に占める割合は売上と営業利益に及ばないことが分かった。昨年の相出企業の従業員数は、前年比1.3%増加の145万3千人だった。雇用全体に相出企業が占める割合は2015年の14.7%から2018年には14.1%と、かえって減少している。営業利益全体で22.0%の割合を占める中小企業の従業員数は683万4千人で、雇用全体の66.6%に達した。

 統計庁は法人税などの国税と国民年金・雇用保険などの各種の社会保険料納付実績などの行政資料を統合し、毎年企業体行政統計を発表している。2015年から公表されている企業体行政統計によって、企業や産業構造を把握することができる。
ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:2019/12/14(土) 19:16
ハンギョレ新聞

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