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【老後資金問題】寿命を90歳と仮定し「収入ー生活費」から貯蓄がどれだけ必要かを計算しよう。

2019/12/15(日) 11:06配信

マネーの達人

2019年6月3日に金融庁から長寿化によって会社を定年退職後の人生が延びるため、

「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」
と衝撃の報告書を発表しました。

定年退職までに2000万円の貯蓄が必要と解釈できることから「国民の将来不安をあおる」として、9月には報告書が撤回に追い込まれました。

参考元:金融審議会

しかし、撤回に追い込まれたとはいえ、いったん発表した2000万円という数字が消えることはありません。

私もFPとして家計相談でよくご質問を受ける

「老後どれぐらいの貯蓄をしておけば安心できるか」
について解説していきたいと思います。

金融庁が発表した「定年退職までに2000万円の貯蓄が必要」の根拠は

金融庁の報告書の2000万円という数字は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)を対象に総務省の「家計調査」などから平均的な収入と支出をもとに、公的年金を受け取ったとしても毎月約5.5万円の赤字が発生します。

そして定年後に夫婦が夫95歳妻90歳まで約2000万円不足するという、標準的なサラリーマン家庭の収入や支出に基づいた大ざっぱな計算が根拠となっています。

【標準的なモデルケース】
平均的な元サラリーマンの夫(65歳)と専業主婦の妻(60歳)

20万9000円(月の年金収入)-26万4000円(月の生活費)=△5万5000円(月の不足額)

△5万5000円 × 12か月 × 30年(夫が30年間生存する前提)≒約2000万円

頼みの「100年安心」といわれた老齢年金の現実

平成16年に年金制度の大規模な改革が行われ、当時は「100年安心」といわれた年金制度ですが、実は誤解している方も多いようです。

「100年安心」とは今後100年間は年金受給者は安心できると思った方も多いようです。

実際のところは現役世代が払う年金保険料を10年間にわたって引き上げ、物価や賃金の上昇よりも年金の給付額の増加を抑える「マクロ経済スライド」も導入しました。

つまり、年金をいくら払うかを先に決めて、必要な額を年金保険料を徴収するという「年金受給額重視」でした。

そこから、先に徴収する年金保険料を決めて、その範囲内で年金を支給する「年金負担額重視」に変わりました。

集まった分だけ払うということで、「100年安心」は受給する側ではなく、支払う側の国の年金制度として「100年安心」と言っています。

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最終更新:2019/12/15(日) 11:06
マネーの達人

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