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日韓が輸出協議継続で合意、相互理解促進-3年ぶりに局長級対話

2019/12/16(月) 9:26配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日韓両政府は16日、貿易管理当局の局長級による政策対話を経産省で開いた。同対話は2016年6月以来、3年半ぶり。今後も継続することで合意、次回は近い将来にソウルで開催することも決めた。日本による韓国向け輸出管理厳格化を巡って対立が深刻化する中で、両国は関係改善の糸口を探り始めた。

政策対話は午前10時に始まったが、当初の予定を3時間以上超過し、午後8時15分まで行われた。梶山弘志経済産業相は終了後、記者団に対し、「両国の輸出管理制度の運用について専門的観点から幅広く議論し、相互理解を促進することができた」と語った。韓国側が求めている輸出管理厳格化措置の見直しは「対話を重ねることで判断する」と述べるにとどめた。

経産省の飯田陽一・貿易管理部長、韓国から産業通商資源省の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官らが出席した。梶山氏によれば、会合では安全保障にも関連する機微技術管理を巡る情勢や通常兵器キャッチオール制度、両国の輸出管理制度などについて意見交換。最近の国際的な安全保障環境を考慮して、今後ともそれぞれの責任と裁量の下に実効的な輸出管理を推進することが必要であるとの認識も共有した。

対話終了後、飯田貿易管理部長は「理解が深まった部分もあるし、まだ今後さらに詳細について確認する必要があることも明らかになった」と記者団に説明。その上で「信頼の回復に向けて前に進んだという風には考えている」と対話再開を評価した。

対話再開に関して菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「結果を予断することはできない」とした上で、韓国側が日本の措置見直しを求めていることについて、輸出管理は「そもそも相手国と協議して決定するような性質のものではない」との立場を改めて表明した。

外務省は16日、アジア欧州会合(ASEM)外相会合出席のためスペイン・マドリードを訪問していた茂木敏充外相と韓国の康京和外相が15日夜(現地時間)、約10分間立ち話したと発表。菅官房長官によれば、日本側は徴用工問題について従来の立場を伝達した。

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最終更新:2019/12/16(月) 21:48
Bloomberg

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