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日産と羽咋市が災害連携協定 電気自動車を活用 停電時に給電

2019/12/17(火) 1:36配信

北國新聞社

 日産自動車、石川日産自動車販売(金沢市)は26日、羽咋市と電気自動車(EV)を活用した災害連携協定を結ぶ。日産によると、同様の協定は北陸の自治体で初めて。台風15号で千葉県を中心に発生した長期の大規模停電を教訓に、「動く蓄電池」を活用した電力供給で指定避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める。

 協定では、羽咋市が地震などの大規模災害に見舞われた際、市の指定避難所となっている邑知ふれあいセンターで、石川日産自動車販売が貸与するEV「日産リーフ」を電力源として活用する。

 日産は、年々リスクが高まる災害などの地域課題について、EVの普及によって解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進している。協定は2018年9月の東京都練馬区を皮切りに、神奈川県横須賀市、滋賀県彦根市、岐阜県飛騨市、三重県、同県伊勢市、熊本市、東京都羽村市、札幌市、神戸市、大分市など16日時点で13県市区と結んでいる。

 羽咋市邑知ふれあいセンターは、高断熱や高効率な省エネ設備を備えた建物で、一般建築物よりエネルギー消費量が50%以下の省エネ性能表示「ZEB Ready」を全国の公民館で初めて取得している。

 市によると、センターはEV用パワーコンディショナーを備えており、EVに最大6キロワット時で倍速充電できる。停電時にはセンターの太陽光発電用と並列で運転し、トイレやホール、研修室、調理室、事務室などに電力を供給できる。

 このため、災害による停電時でも市所有のEV2台と、日産貸与のEVを電力源として活用すれば、停電でも平時と変わらない運用が見込めるという。

 EVを災害対策として活用する取り組みは全国的に広がっている。台風15号の際には、日産が千葉県市原市や木更津市などの保育所や福祉施設などにEVを提供し、災害支援に貢献した。

 26日は邑知ふれあいセンターで、山辺芳宣市長、石川日産自動車販売の小杉雄二社長らが出席して締結式が行われる。

北國新聞社

最終更新:2019/12/17(火) 1:36
北國新聞社

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