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2020年4月から始まる大学無償化。不足が見込まれる場合に、利用できる奨学金制度とは?

2019/12/19(木) 12:21配信

ファイナンシャルフィールド

教育無償化の一つである大学無償化(高等教育の修学支援新制度)が2020年4月からスタートします。この制度は、学生の生計維持者である親の所得によって、支援を受けられる金額が変わるという特徴があります。そのため、前年の所得によっては想定していた奨学金を受け取れないこともあり得ます。

そこで、今回は予定していた金額の支援を受けられず、不足が見込まれる場合に利用できる奨学金制度について解説します。

支援対象者にあたるかどうかの判断基準

大学無償化の対象となるのは「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生」です。申込資格と「学力基準」・「家計基準(収入基準と資産基準)」の両方を満たしていることが必要となります。

支援を受けられる金額に影響するのはこのうちの「収入基準」で、第1区分から第3区分まであります。各区分の支援額と該当する基準は以下のとおりです。

第1区分(満額):学生本人と生計維持者(原則父母2名)の市町村民税所得割が非課税であること
第2区分(満額の3分の2):生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上2万5600円未満であること
第3区分(満額の3分の1):生計維持者の支給額算定基準額の合計が2万5600円以上5万1300円未満であること

「支給額算定基準額」とは「市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)」という算式で求めますが、この説明だけで理解できる方はほとんどいないでしょう。

そこで、奨学金の受付を行う日本学生支援機構(JASSO)のウェブサイトでは年収の目安を掲載しています。それを抜粋したものが以下の表です(申込者が高校生等で、親の所得が給与所得のみの場合)。

日本学生支援機構のウェブサイトに掲載されているデータを元に筆者作成

なお、年収の目安は住宅ローン控除を受けているかどうかや障がい者の有無など、他の条件によっても異なります。あくまで目安としてご利用ください。

どの区分に該当するかは、日本学生支援機構のホームページに用意されている「進学資金シミュレーター」でも大まかに調べることができます。それでもはっきりしない場合は日本学生支援機構に問い合わせて確認しましょう。

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最終更新:2019/12/19(木) 12:21
ファイナンシャルフィールド

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