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高等教育無償化、対象となる世帯年収の目安は?支援はどのくらい受けられる?

2019/12/24(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

意欲ある子どもたちの進学を支援する新制度が、令和2年4月から開始されます。「高等教育の修学支援新制度(高等教育無償化)」という制度で、授業料・入学金の免除または減額、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充によって、子どもたちが大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に就学する際の負担を減らします。

本稿では、この高等教育無償化の対象となる世帯(学生)の要件などについて、ご説明します。

学生がいるすべての世帯が支援の対象ではない

新制度は、学生がいるすべての世帯が支援の対象になるわけではなく、要件が設けられています。対象となる学生とその世帯の年収の目安、支援額については、以下のとおりです。

【支援の対象となる学生】
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生(すでに大学等に在学している学生も対象)

【支援を受けられる年収の目安と支援額】
1、住民税非課税世帯の学生
年収の目安: ~約270万円
支援額: 満額

2、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生(1)
年収の目安: ~約300万円
支援額: 満額の2/3

3、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生(2)
年収の目安: ~約380万円
支援額: 満額の1/3

上記の目安は、本人が18歳、中学生が15歳の場合で、本人の年齢によって目安の年収は異なります。

また、基準を満たす世帯年収は家族構成等によって異なります。支援の対象となるのか、どのくらいの支援を受けることができるのかなどについては、日本学生支援機構のホームページ(日本学生支援機構 進学資金シミュレーターなど)で調べることができます。

支援を受けるためには、本人からの申請が必要

支援を受けるためには、本人による申請が必要となります。令和2年度に大学等への進学を予定している高校3年生を対象とした令和元年度の申請期間はすでに終了しましたが、進学後に就学先で支援を申請することができます。

また、令和2年度に進級予定の大学生等については、在学中の大学等を通じて申し込むことができます。申請に関する注意点として、翌年度に大学等への進学を予定している高校3年生の場合、申請が「7月頃」となっています。

学校の先生と相談するなど、自分が支援の対象なのかの確認も含めて、早めに対応する必要があります。

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最終更新:2019/12/24(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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