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スタートアップビジネスに精通した弁理士との出会い方とは

2019/12/25(水) 16:00配信

アスキー

2019年11月1日、ベンチャー、スタートアップを応援する日本弁理士会と特許庁は、ASCII STARTUPの協力のもと、スタートアップ向けのセミナーイベント「スタートアップ企業とスタートアップ特化弁理士の本音トーク スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE」を開催した。

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渋谷で開催 スタートアップ×知財コミュニティイベント
 2019年11月1日、ベンチャー、スタートアップを応援する日本弁理士会と特許庁は、ASCII STARTUPの協力のもと、スタートアップ向けのセミナーイベント「スタートアップ企業とスタートアップ特化弁理士の本音トーク スタートアップ×知財コミュニティイベント by IP BASE」を渋谷hoops link tokyoにて開催した。
 
 このセミナーは、創業期のスタートアップを対象に、スタートアップビジネスに精通した弁理士との出会い方や弁理士の活用方法を知ってもらうことを目的として、日本弁理士会関東会のベンチャー支援部会が企画したもの。イベントは2部構成で、第1部は、特許庁のスタートアップ支援施策とスタートアップ支援に実績のある弁理士によるプレゼンテーション、第2部は、スタートアップ企業3社と弁理士3名によるパネルディスカッションを実施した。
 
 第1部では、特許庁ベンチャー支援班長の進士千尋氏より、「スタートアップこそ知財戦略を! 知らなきゃ損する知財活用とサポート制度」と題し、特許庁のスタートアップの支援の取り組みを紹介。
 
 企業の競争力を左右するの経営資源は、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」「知財」の5つで構成される。このうち、スタートアップが持っているのはアイデアと技術のみ。つまりスタートアップにとって企業価値≒知的財産と言える。
 
 米国では知財戦略は常識。近年は中国も特許出願を奨励しており、出願件数が急激に伸びている。日本のスタートアップも徐々にではあるが知財意識は高まっているようだ。
 例えば、ヘルスケアアプリのFiNC Technologyは、パーソナライズ健康アドバイスAIの特許などを出願し、着実に特許網を構築している。スマホ証券のONE TAP BUYは、金額指定で注文できるサービスの特許を取得し、他社の参入障壁として活用している。
 
 知財には、技術やアイデアの保護や独占だけでなく、大企業や他社との連携時の交渉力、技術力を客観的に証明し、信用を得る力がある。スタートアップが事業を成長させるには、積極的に特許を活用していくべきだ。まずは社名と商品・サービス名の商標登録、コア技術をブラックボックス化するか/特許化して公開するかの選択は最低限考えておくといいだろう。
 
 特許庁では、スタートアップ支援施策として、1)知財アクセラレーションプログラム(IPAS)、2)最短0.8ヵ月で審査結果がわかる「スーパー早期審査」、3)特許手数料が3分の1になる減免制度、4)スタートアップの知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」からの情報発信などを実施しているので、うまく活用してほしい。
 
スタートアップに合った弁理士の出会い方
 続いて、瑛彩知的財産事務所 所長の弁理士・米国弁護士 竹本如洋氏からのプレゼンテーションでは、「スタートアップをサポートする弁理士とは」と題し、スタートアップ創業期における弁理士との出会い方や弁理士の概要・役割を紹介した。
 
 大企業向けの弁理士の仕事は、特許の出願手続きを代行するだけだが、スタートアップにおける弁理士の役割は、出願前の知財の掘り起こしから始まる。まず、事業内容と技術から特許化すべきポイントを探り、企業価値を最大化する内容を書いて特許出願すること。さらに特許の出願後も、ビジネス動向や競合の動きに応じて、特許請求の範囲を書き換えてベストな特許権にしていく必要がある。そのため、自社の事業の内容とビジョンに理解があり、長期にわたって伴走してくれる弁理士を見つけることが大切だ。
 
 スタートアップサポートをしている弁理士と会うための方策として、1)知り合いのスタートアップや顧問弁護士、投資元のファンドを通じて紹介してもらう方法。2)ネット検索。スタートアップの知財ポータルサイト「IP BASE」なども活用できる。3)知財やスタートアップ系のイベントに参加して人脈を広げる。4)特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」で特許情報を検索して、同業他社の出願を代理した弁理士を見つける、といった4つを紹介。
 
 またスタートアップにとって良い弁理士の選び方として、弁理士の専門分野と自社事業内容に合っていること、話を聞き出す力があり、密にコミュニケーションが取れること、対応の早さなどを挙げた。
 
パネルディスカッション「スタートアップ企業とスタートアップ弁理士の知財ガチトーク」
 第2部のパネルディスカッションでは、スタートアップ企業の代表として、freee株式会社 法務本部長兼事業開発部長 桑名 直樹氏、株式会社ラフール CAO事業本部 サービス開発部 三浦 康司氏、カラクリ株式会社 執行役員 経営企画担当(登壇時、現在は取締役COO)鈴木 咲紀子氏の3名、日本弁理士会関東会中小企業・ベンチャー支援委員会から押谷 昌宗氏、木本 大介氏、竹本 如洋氏の3名、そして特許庁 ベンチャー支援班長 進士千尋氏が登壇。
 
 「スタートアップ企業とスタートアップ弁理士の本音トーク」をテーマに、弁理士からみた視点とスタートアップからの視点を合わせて、スタートアップの成長に役立つ知財支援、知財の活用法について議論した。
 
Q.具体的な知財活動について教えてください。
 
桑名氏(以下、敬称略):「月1で弁理士さんとミーティングして、必要に応じて特許を出願し、サービスを展開するタイミングで商標を取得するのが基本。年間に何件特許出願、といったノルマを課してはいないのが現状です」
 
三浦氏(以下、敬称略):「これまで特許は2件、商標は5、6件登録済みです。知財活動としては、月1で社内のエンジニアと知財的な観点でのアイデアの吸い上げを行ない、弁理士さんにフィードバックして知財化の相談をしています」
 
鈴木氏(以下、敬称略):「弊社の場合、全体的なプロダクトのプランや中長期計画に沿った形で半年に2件を目標に掲げています」
 
竹本氏(以下、敬称略):「商標と特許でウェイトの違いはあるのでしょうか」
 
鈴木:「カラクリのサービスがローンチしたあとで商標を調べたところ、すでに「カラクリ」が取られてしまっていました。そのため、当初はどのように商標を譲受してもらうかに注力してきましたが、これからは特許に力を入れていきます」
 
竹本:「商標を調査せずに事業を始めて、リスクに直面した実例ですね。実際にどうやって譲り受けたのですか?」
 
鈴木:「実は、指定役務がかぶっている会社が2件あったんです。ひとつは人脈をたどり、法務部の方を紹介してもらいました。その商標でのサービスは流通しているものの、あまり使われていなかったことから先方から金額を提示していただき、わりとすんなり譲り受けることができました。もう1件はまったくつながりがなかったため、HPの代表の問い合わせにメールを送ったところ、3ヵ月間音沙汰が無く、これはもう難しいかも知れない、サービス名称の変更をも視野に入れ諦めかけたところにご連絡をいただき、結果的に快く譲渡してくださいましたが、こういったケースは珍しいと思います」
 
竹本:「スタートアップとミーティングをする際、弁理士さんは、どういうスタンスで訪問しています?」
 
押谷氏(以下、敬称略):「スタートアップは大企業と違って知財部や法務部がなく、調査も何もやっていない状態。予習する資料もないので、その場で調べながら、頭をフル回転させて、まずは相手の技術やアイデアを理解することに努めます。大事にしているのは、相手のアイデアを否定しないこと。その場でいい案がひねり出せなければ、いったん持ち帰って考えることを徹底しています」
 
竹本:「月1のミーティングには必ず弁理士さんが参加されているのでしょうか?」
 
桑名:「弊社では、プロダクトマネージャーとエンジニアで事前にブレストしたうえで、弁理士の先生と議論するようにしています。以前は、管理部が弁理士さんとミーティングしていたのですが、実際に何を作りたいのかわからず、伝言ゲームになってしまう。そこで、現在はプロダクトマネージャーと弁理士さんで直接ディスカッションしてもらう体制になりました」
 
Q.知財活動を始めたきっかけは?
 
桑名:「freeeは2012年4月の創業ですが、2013年3月に最初の特許出願をしています。社長がGoogleの出身なので特許の重要性を認識しており、プロダクトの構造を考える段階から弁理士に相談し、プロダクトをリリースする前に出願しました。」
 
三浦:「私の場合、前職で、大企業の特許を侵害して大変なことがあった経験が大きいです。ラフールに入社したら、社内で特許に詳しい人材がいなかったので、世界を目指すのであれば、知財意識を高くもったほうがいいと提案しました」
 
鈴木:「前々職は別のAIのスタートアップで今と同じようなポジションを担当していたのですが、当時はAIがブームになりはじめたばかりの頃で、オープンイノベーション的なお話をいただくことがとても多かったんです。そんななか、ある大企業から『NDAを結ぶからアルゴリズムを開示してほしい』と打診され、その契約内容を読むと、その後のアイデアはすべてその大企業のものになる、というような事が書かれていたのですね。そこから特許を意識するようになりました。今は、そのような不利な交渉は少なくなったので、それよりも製品をPRするためとリスク管理が特許取得のおもな目的です」
 
Q.知財予算はどのように決めている?
 
桑名:「管理部の予算として知財費用を計上しています。出願数のノルマは設けていませんが、出願の可能性のある最大数を予想して、それにかかる費用を枠として取っています」
 
三浦:「弊社は知財予算がまったくないので、その都度、説得してひねり出してもらっています」
 
鈴木:「カラクリでは、年間に特許出願2件という目標はありますが、予算に関しては特に決めておらず、いいものであれば出す、という形です」
 
木本氏(以下、敬称略):「予算はある程度きちんと考えておいたほうがいいけれど、あまり厳密にはしない方が良いと思っています。いかにノルマをつくらずに、エンジニアを巻き込んで特許を出そう、発明しよう、という雰囲気をつくっていくかが大事です」
 
竹本:「しかし外国出願になると大金がかかりますよね。そのときはどうすればいいでしょう?」
 
木本:「外国出願は、国ごとに、日本と外国の事務所と翻訳の費用かかります。手続きや翻訳の費用は、翻訳を内製化するなど、工夫次第で抑えられるとは思います」
 
三浦:「まだ具体的に海外展開を考えていない段階では、コスト負担を考えると、なかなか出願しづらいと思います。とはいえ特許は先願主義ですので、海外展開の可能性があるのであれば、とりあえずPCT出願をしておき、出願期限を先延ばしするのも手です」
 
進士氏(以下、敬称略):「ベンチャーの方は弁理士さんに『出願するべきか? どこの国に出せばいいか?』を相談したいのに、逆に、弁理士さんからは『出願したいですか? どの国に出したいですか?』と聞いてくる。このコミュニケーションをうまくやるにはどうすればいいんでしょうかね」
 
木本:たとえば、大企業と協業したプロダクトをローンチする際、スタートアップ側の技術が特許化されていないと、協業先に迷惑をかける可能性があります。特許性があるかどうかではなく、何を守りたいか、という発想で考えるといいかもしれません。
 
竹本:「海外展開する場合、現地に拠点や工場を作るには巨大なコストがかかります。海外の特許を持っていれば、現地の企業にライセンスしてビジネスをする可能性が生まれる。知財なら紙一枚でできることなので、考えてみるのもいいと思います」
 
Q.スタートアップに知財部組織は必要?
 
桑名:「現在、freeeの従業員は約400人、アルバイトを合わせて600人ですが、知財の専任担当者が欲しいかと言われると、ほしい。でも必要かと言われれば、いらない、という答えになります。というのは、社内では兼任でやり、専門的な部分は社外の弁理士の先生にお願いするほうが効率的だと考えるからです。1000人以上になれば検討する必要がでてくるかもしれませんが」
 
三浦:「ラフールも現状は年間4件程度の出願なので、しばらくは不要だと考えています。それよりも、エンジニアに特許意識を高めるための教育リソースをかけていきたいですね」
 
進士:「知財アクセラレーションプログラムを通して気になったのは、知財活動の全体を把握している人が社内におらず、せっかくコストをかけても活かしきれていないケースが多く見られたこと。社外の専門家を活用しつつ、社内で知財情報を管理していくための方策はありますか?」
 
桑名:「そのあたりは弁理士さんに甘えている部分ですが、長くお願いしている弁理士さんには、会社の事業をよく理解してもらっているので、特許戦略に一貫性が保たれているのだと思います。ベンチャーの組織は人の入れ替わりも激しく、社内で管理できる人がいない。スタートアップはとしては、社内の知財部的な役割を顧問の弁理士さんに担ってもらいたいと思っているのでは」
 
Q.どうやって弁理士さんを見つけましたか?
 
桑名:「知り合いから評判を聞いて、信頼できる方にお願いしています。ウェブ検索で探すことはないですね」
 
三浦:「弊社は何もつてがなかったので、ネットで探しました。十数件ピックアップして、その後5、6件の事務所と話をして選びました。そこで重視したのは、弊社のビジョンを理解して、伴走してくれるかどうか。その結果、IPXの奥村先生や押谷先生と出会うことができ、今につながっています」
 
鈴木:「弊社は前職時代に知人を介して、信頼できる弁理士を紹介してもらい現職でも迷うことなくお願いしました。当時も、最初にお会いした方がとても技術理解のある方だったので、比較検討することなくすぐに決めることができました」
 
木本:「スタートアップと弁理士の関係としては、1件だけ特許を出願したら終わり、というケースのほうが多いと思います。それ以上の関係になるかどうかは、コミュニケーション次第。弁理士側も、話を聞けば相手が知財を重視しているのか、自分に対する評価や期待がわかります。こうしたコミュニケーションがスムーズに進むかどうかで仕事のやりやすさは、ずいぶん変わると思います」
 
Q.スタートアップ企業へのアドバイス
 
桑名:「最初のプロダクトで特許を取るには、起業した段階から考えるしかない。そのためには、早くいい弁理士さんに出会い、早く取り組むことが重要です」
 
三浦:「エンジニア目線では、まず社内のエンジニアを集めて、アイデアを募ってみるのもいいかもしれません。特許になるかどうかに関わらず、アイデアの話をさせてくれるだけで、エンジニアのモチベーションはすごく上がる。アイデアは10個くらい簡単に出るんじゃないでしょうか。それをもって弁理士に相談して、どんどん特許化するといいと思います」
 
鈴木:「商標だけは絶対に早く押さえたほうがいいです。マーケティングコストをかけてブランディングした後のサービス名変更は大変な痛手です。また、エンジニアはオープンソース信仰が高く、技術の発展という意味ではとても重要ではあるものの、ビジネスとして知財意識を持ってもらうことも。結果的に、特許活動の促進はエンゲージメントアップにもつながっています」
 
進士:「いい弁理士に会うのはとても難しいけれど、一回目で出会えなくてもあきらめないでほしい。うまく知財を活用しているスタートアップさんは、最初は何件も回って、その中から相性のいい弁理士さんを見つけています。いい弁理士さんに出会えるまで、長い目で続けてほしいです」
 
 自社に合った弁理士を見つけるには、まず多くの弁理士と出会うことが肝心だ。スタートアップのコミュニティポータルサイト「IP BASE」では、メンバー限定サービスを開始。メンバー向けに知財専門家との勉強会やマッチングイベントなどを随時実施している。自社のビジネスに合った知財専門家とつながりたい方、セカンドオピニオンを探している方は、ぜひ登録してほしい。
 
 
文● 松下典子 編集●ASCII STARTUP

最終更新:2019/12/25(水) 19:13
アスキー

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